信用取引とは何か
株には信用取引というものがあります。
一般的な株式投資のイメージは現物取引という、実際の株である現物株を売買する現物取引ですが、現物取引は取引したい銘柄を購入するのに必要な金額を実際に持っていなければいけません。
そのため、例えば50万円の株が欲しかったら50万円持っていなければいけませんし、すでに買って手元に株が無ければ売ることはできません。
そして、利益を出すには『安く買って高く売る』というパターンしかありません。
それに対し、信用取引は、証券会社にお金や株を借りて取引するため、手元に必要な金額が無くても取引できるところが現物取引との大きな違いです。
信用取引は証券取引所がルールを定めている「制度信用取引」と、各証券会社がルールを定めて利う「一般信用取引」の2つがあります。
投資家はどちらの取引方法を利用してもよく、売買の都度制度信用取引を使うか、一般信用取引を使うのかを選択することができます。
この信用取引には、メリットとデメリットがあります。
まずはメリットですが、レバレッジ効果が挙げられます。これにより、最大資金の約3倍の取引が出来るのです。
レバレッジとはてこの原理のことを言い、自己資金を担保に借り入れを行い、大きな金額の取引をすることのことを言います。自己資金は同じでも現物取引よりも高い利益率が期待できるのが特長です。
例えば信用買いの場合、100万円の資金で300万円分の株を購入することが出来るということになります。
そのため、利益も最大3倍になるという事です。ただし大きな利益が得られ反面、損失も大きくなるリスクがありますので、充分注意が必要です。
次に、信用取引は「売り」から取引できることが挙げられます。現物取引では「買い」からしか取引が始められませんが、信用取引は証券会社から株を借りることで、「売り」からでも取引ができるのです。
これを空売りと言います。
株価が高いときに売って下がったときに買い戻せば利益を出すことができるのが空売りの最大の強みで、下降トレンド時でも利益が出せるのです。ただし、空売りができる銘柄は限られていますので、注意が必要です。
最後に、信用取引は眠っている株も担保として有効活用出来ることが挙げられます。
タンス株や、毎年の株主優待や配当金目的のために株価の変動は気にせずに長期保有している株、また株価が大きく下がり売り時を失った塩漬け株などを、信用取引の代用有価証券として活用する事が可能です。
その銘柄の時価評価額に一定の掛目を乗じた金額を委託保証金として利用することができるので、すぐには売りたくないという場合でも、その株を保有したまま有効活用できます。保有している株を代用有価証券として活用しても、株主の権利はそのまま維持されますので、株主優待・配当・議決権は獲得することができます。
では、信用取引のデメリットは何でしょうか。
まず最初に挙げられるのは、先ほども少し触れたとおり、レバレッジが効くことによる損失の拡大です。
たとえば、取引口座残高が100万円あり、この100万円を担保にして、信用取引で1株200円で株を1万株を買う約束をしたとします。
その直後、この銘柄の発行体である企業が倒産し、その後この銘柄を売ったとします。倒産したとしても株価は1円までしか下がりませんので「＠1円×1万株=1万円」で売ることができます。
この場合、買う約束をした金額200万円－売った金額1万円で199万円の損失になり、取引口座残高以上の損失が出てしまうのです。
このようなことになった場合、追加委託保証金、通称『追証』が発生します。それでも、信用買いのリスクは売買代金まで、という上限があるので損失は限定さています。
なぜなら、株価はどんなに下がっても1円までしか下がらないからです。
しかし、高く売って安く買い戻すことで利益を出す空売りの場合、株価が値上がりしたら損失になってしまうため、上限がない、と言えます。
制度信用取引について
制度信用取引は、昭和26年に信用取引制度がスタートした時からある取引で、証券取引所が定めているルールに基づいて行われる信用取引です。
一般信用取引よりも制度信用取引の方がよく行われており、信用取引の主流となっています。そのため、一般的に「信用取引」と呼ぶ場合、制度信用取引のことを指します。
制度信用取引は証券取引所がルールを定めているため、どの証券会社でもルールは同じです。
制度信用取引の特徴について見てみたいと思います。
売買可能な銘柄ですが、
・信用銘柄（証券取引所が定めた銘柄。信用買いのみ可能）
・貸借銘柄（証券取引所が定めた銘柄。信用買い、空売りの両方が可能）
となっています。
建て玉期間（決済期限）は、買い付けまたは空売りから6ヶ月以内となっています。これを過ぎた場合、強制的に反対売買が行われ、決済されます。
例えば10月1日に信用取引の注文が約定した場合、翌年の4月1日までに反対売買をするか、現引き（買付け代金相当額を証券会社に渡して融資を返済して、担保となっている買い付け株券を引き取る決済方法）しなければなりません。6ヶ月後にあたる日が休日の場合は、その前の営業日が期限になります。
また、手数料・金利・貸株料についてですが、手数料は各証券会社によって違いますが、金利・貸株料は証券取引所の規定しているため、全証券会社共通となります。
制度信用取引には、取引出来る銘柄と出来ない銘柄があります。取引出来る銘柄を「制度信用銘柄」と言います。
この制度信用銘柄に選定されるのは、証券取引所が制度信用取引銘柄として選定する基準を満たしている銘柄ですので、その分信頼が高いということになります。
また、制度信用取引の対象となることにより、売買高が膨らむことも考えられます。この制度信用銘柄の場合、証券金融会社が信用買いの注文を仲介する証券会社にお金を貸付ます。
さらに、制度信用銘柄の「貸借取引」の対象に指定されている銘柄、貸借銘柄は、証券金融会社が証券会社に株券を貸し出します。このようにして、制度信用取引は、信用買い・信用売りに対応しています。
なお、証券金融会社とは、証券会社が投資家に融通する資金や株が足りない時、その分を証券会社に有料で貸し出す業務（貸借取引）を行う会社です。日本では日本証券金融、大阪証券金融、中部証券金融などがあります。
例えば、投資家がある会社の株を1000株空売りしたいという場合、証券会社はその会社の株式を投資家に貸し付けなくてはなりません。
しかし、証券会社が調達できない場合、証券金融会社から株券を調達するのです。このような株券の貸し借りを「貸借取引」と呼びます。
なお、貸借取引ができるのは、「貸借銘柄」として定めた銘柄のみです。証券取引所および証券金融会社が定める基準を満たした銘柄が貸借銘柄に選ばれています。
余談ですが、新聞の株式欄には、貸借銘柄には銘柄名の頭に「・」がついています。それ以外の銘柄には空売りができない、ということになります。
一般信用取引について
一般信用取引は、証券金融会社などが入ることなく、個別の投資家と証券会社が直接資金や株券のやりとりをする信用取引のことを言います。
これが制度信用取引との大きな違いで、一般信用取引では、投資家は証券会社から借りた資金に金利を上乗せして返済します。
イメージとしては、銀行やカード会社などからお金を借り、返済するのと同じような感じです。投資家と証券会社との取り決めになりますので、金利や返済の期限などは証券会社が自由に決められます
一般信用取引の場合、証券金融会社が間に入っていないため、空売り用の株式はすべて証券会社が独自に用意しておく必要があります。そのため、一般信用取引で空売りができる証券会社は少ないです。
一般信用取引で売買可能な銘柄は、
・信用銘柄（証券会社が個別に指定する銘柄。）
・貸借銘柄（証券会社が指定した銘柄。）
となっています。
また、建て玉期間（決済期限建て玉期間）ですが、弁済期間については、一般信用取引の場合は証券会社がそれぞれ自由に定めることができます。一般的に、3年以上の長期としている場合が多いようです。
さらに、手数料・金利、貸株料ですが、これらも証券会社が独自に定めています。一般的に、金利・貸株料は制度信用取引の方が安く設定されていることが多いようです。
なお、貸借取引が行える場合、証券金融会社を経由しないため、逆日歩（ぎゃくひぶ）が発生しません。
一般信用取引の場合は取引可能銘柄や期間などは柔軟ですが、金利や貸株料などが高めに設定されている場合が多いようです。各社様々ですが、金利は一般信用取引の方が1％程高く設定されているところが多いようです。
そのため、一般信用取引で長期間ポジションを維持した場合、制度信用取引よりもコストがかかることに留意する必要があります。
もし、半年以上の長期に渡り特定の銘柄を保有して信用取引を行いたい場合は、一般信用取引が有効になります。また、制度信用取引にはない銘柄を取引したい場合も一般信用取引が有効です。
さらに、IPO銘柄（新規公開銘柄）を取引したい場合、制度信用取引ではできないため、一般信用取引を選ぶ必要があります。この場合、IPO銘柄を信用取引できる証券会社を選ぶ必要があります。
このように、取引する株やその期間などに応じて制度信用と一般信用を使い分けるのが良いでしょう。短期取引なら一般信用取引、ある程度の期間（ただし半年以内）を保有するつもりなら制度信用の方が良いようです。
店頭登録銘柄の信用取引について
店頭登録銘柄とは、日本証券業協会が選定した銘柄です。
店頭登録銘柄で信用取引をする場合、金利、品貸料などの取引条件を自由に決めることができるのが特徴です。ただし、弁済期限に関しては、日本証券業協会の規則により一律（3ヶ月以内または、6ヶ月以内）に決められています。
証券会社は、店頭登録銘柄の信用取引に必要な資金や株式を、社内または貸株市場から調達します。証券金融会社からの調達は行いません。そのため、一般信用取引と同じような仕組みの取引になります。
