発行市場における募集方法

有償増資と無償増資（株式分割）

発行市場は、資金調達を目的として新規発行された株式が、発行者から証券会社等を通じ、投資家に取得される市場のことです。

発行市場は、株式の発行会社、投資家、証券会社の3者で構成されます。

株式の発行会社が行う募集方法は2つあり、1つは、発行会社が直接投資家に対して株式の募集を直接行う方法になり、これを直接募集と言います。もう1つは、証券会社に委託して募集を行う方法になり、これを間接募集といいます。

発行会社が株式を新たに発行して資金調達することを増資と言います。

また、特定株主が保有する発行済の株式を、不特定多数の投資家に販売する売出しというものがありますが、この場合は、株式新規発行株式はありませんので増資との区別が必要です。

増資には有償増資と無償増資の2つがあります。無償増資については、現在は株式分割と呼ばれています。

有償増資は、投資家がお金を出します。会社は投資家から払込金の支払を受けた上で新株を発行します。

一方、無償増資は、投資家はお金を出しません。会社が資本準備金などの他の資産を振り替えて新株を発行することを言います。

有償増資は、会社が設備や新規事業などで資金が必要な時や、借入金が膨らみ資本構成が悪くなった時に行われます。有償増資を行ったからといって減配するわけにはいかないため、きちんとした収益が得られることが必要となります。

有償増資には「株主割当増資」、「第三者割当増資」、「公募増資」があります。また、既に書いたとおり、無償増資は現在では株式分割と呼ばれていますが、この他に株式無償増資があります。

有償増資1　株主割当増資

まずは株主割当増資ですが、これは既存の株主の中から株主を募集する方法です。

通常株主は、保有株数に応じて有償で新株を割り当てられます。

しかし、株主割当を受けたからといって、株主は、申し込みや払い込みを行う義務は特にありません。そのため、申し込まなければ割当を受ける権利は無くなります。

なお、割り当てられた新株の払込金額は、株式市場での時価とは関係なく設定されます。そのため、基本的には既存株主がの利益を害することがないよう、時価よりも安値で設定されることが多いようです。

株主割当増資は、資金調達が比較的確実であることや、株主構成や持分割合に大きな変化が生じないことなどが長所として挙げられます。

有償増資2　第三者割当増資

次に、第三者割当増資ですが、これは、発行会社と関係のある第三者に新株の引受権を与えるものになります。

例えば、会社の役員、取引先企業、従業員、提携先、銀行等の会社関係者、あるいは、縁故者等が対象となります。第三者割当増資の場合も払込金額は、株式市場の時価よりも多少割り引かれることが多いようです。

第三者割当増資を行う場合は、株式の発行会社が赤字で経営状態が良くないために、普通の増資ができない場合や、取引先や提携先との関係を強化したい場合、また、上場を狙っている場合、上場基準を満たすために資本金の増強を行うことにも利用されています。

有償増資3　公募増資

最後に公募増資ですが、これは上の2つと異なり、新株の応募者を広く一般投資家から募集します。

公募増資の場合、時価より若干低く設定するものの、時価に非常に近い価格で発行するのが一般的です。というのも、公募増資には、発行条件がすべて均等であることや、発行価格が著しく不公平になってはいけないという商法規定があるからです。

公募増資は、設備投資などの資金を広く一般投資家から集める目的以外に、株主層を拡大して市場性を高めたい場合や、買占めなどに対抗する場合に利用されます。

無償増資1　株式分割

株式分割とはその名のとおり、すでに発行されている株を複数に分割することを言います。

株式分割を行うと発行済株式数は増えますが、分割の前後で株主資本、つまり株式時価総額は変わりません。そのため、1株あたりの株価は下がることになります。

つまり、例えば株式時価総額が100億円の株があったとします。発行済み株式総数は5000万株とします。その場合、株価は1株200円になります。これを2分割した場合、発行済株式総数は1億株になります。そして、株価は1株100円になります。

このように、分割した場合、1株あたりの株価は下がります。

例えば上記例の株を100株持っていた場合、分割後は200株持っていることになります。そのため、分割したからと言って持っている株の価値は変わらないことになります。

なお、株式分割した場合、もらえる配当額は変わりませんが、業績が好調な会社の場合、配当金を据え置きにすることもあります。その場合、配当金を2倍もらえることになります。

例えば、配当金が1株30円の株を100株持っていたとします。この株が2分割された場合、本来は1株15円に配当額は下がりますが、これを1株当たりの配当額を据え置きで30円で分割前と同額にすれば、もらえる配当額は分割前の2倍になります。

株式分割を行うことによるメリットですが、売買しやすくなることが挙げられます。

分割することで1株の株価は分割前より少なくなりますので、買いやすくなり、資金の少ない人でも買えるようになります。このように売買しやすくなると、流動性が上がるメリットもあります。

また、株式分割することで株価が上がるという誤解もありますが、これは、株式分割する企業に好調企業が多いことに由来します。そのため、分割する株に人気が集中し、株価が乱高下することがあります。

ただし、株価が上がるというわけではなく、当然下落することもあります。

なお、株式分割と似たものに、株式無償割当というものがあります。株式無償割当は、増資には当たりません。

株式分割と何が違うかというと、大きな相違点として、株式無償割当の場合、自己株式は増えないという点がまず一つに挙げられます。

また、株式分割の場合は自己株式の交付はできませんが、株式無償割当の場合は自己株式を交付することができます。

さらに、株式無償割当の場合、種類株式発行会社においては、別の種類の株式の数を増やすこともできます。株式分割の場合は同一種類の株式が増えるのみです。

さらに、株式分割の場合は基準日を設定する必要がありますが、株式無償割当の場合は、基準日を設定しなくてもよいのが特徴です。

増資と融資の違い

ところで増資は融資とは何が違うのでしょうか。

増資も融資も、資金を調達し、会社の運転資金や設備、新規事業の資金などに回せるという点においては同じです。

しかし、融資は他人からの借金ですので返済が必要です。それに対し、増資は、あくまで会社の持ち主である株主が出資した自己資本となります。そのため返済が不要です。

返済不要な資金調達のため、財務が強化・安定するというのも、増資のメリットになります。

また、増資にはこの他にもメリットがあります。信用力が向上するというのも一つです。

例えば、大手企業との間で取引口座を開く際、取引先に対し、資本金額による制限を設けている場合があります。増資することでこのような制限をクリアできることもあります。

また、増資をすることで、株主の参加意識を高めることもできます。

例えば、従業員持株会や取引先持株会など、従業員や取引先が株を持つことで、経営への参加意識が芽生え、モチベーションの向上が期待できます。

さらに、増資によって株主構成を変えることもできますし、有力な企業に資本参加してもらい、経営力の向上を期待することができます。さらに、相互の資本参加による資本提携により関係強化を図ることもできるのです。