金の切れ目が縁の切れ目とはよく言ったものです。現代社会において、お金を使わずに生きていくことは果てしなく厳しいでしょう。
お金は経済を円滑にまわす潤滑油です。個人の生活や企業活動においても余剰のお金を金融機関に預けたり、足りない分を融資してもらうことで日々の生活や、事業を円滑に継続することが可能になるのです。
桜吹雪でお馴染みの遠山の金さんは「たとえ高利であっても利息は相対できまるもの、金貸しがいなければ世の中は循環しない」と高利貸しを開くとは決めつけずにその必要性を説いたといわれています。
なるナビでは、生活や事業（ビジネス）を円滑にするために、どのようなお金の借りる方法（融資）が存在するかをまとめていきます。
お金を借りる方法
住宅ローンの基礎知識
住宅ローンを知る
住宅ローンを選ぶ
住宅ローンを借りる
住宅ローンを返す
リフォームローンの基礎知識
有担保ローンの基礎知識
教育ローンの基礎知識
ブライダルローンの基礎知識
公的に借りる方法
自動車ローンの基礎知識
フリーローンの基礎知識
カードローンの基礎知識
最低限知っておきたい基礎編
賢い借り方・返し方編
知っておくと便利な知識・情報編
お金のトラブル対策
知っておきたいクレジットカード情報
クレジットカードの基礎知識編
クレジットカードの賢い選び方・使い方編
個人がお金の借入をする方法
お金を借りる状況になったときに、ぱっと浮かぶ方法は「親からお金を借りる」「銀行や消費者金融からお金を借りる」といったものでしょう。
しかし、実は世の中にはそれ以外でも、下記のようにお金を借りる方法がたくさんあります。
- クレジットカードを利用する
- キャッシング
- カードローンを利用する
- ローンを利用して借入をする
- 質屋を利用して借入をする
- 交番を利用して借入をする
- 保険の契約者貸付を利用する
- 定期預金の貸し越しを利用する
- 公的機関から借入をする
- 郵便局を利用する
- ソーシャルレンディングを利用する
- 親など家族から借入をする
- 友人、知人から借入をする
それぞれ置かれた状況の中で最も適した方法を選択することが大切です。
クレジットカード
クレジットカードとは人々が生活をしていく中で何かをしたり、物を購入したりする時に代金の決済をするために利用するカードのことを言います。
これを利用することによって代金決済を現金払いに代えて後払いの方法で済ますことができるというメリットがあります。
クレジットカードの仕組み
クレジットカードの仕組みはどのようになっているのでしょうか。
- カードを使用している人
- クレジット会社
- 加盟店
上記3者間にて取引きがあります。
- カードを使用している人が加盟店で物をクレジットカードを利用して購入します。
- その後加盟店はクレジット会社に購入費用を請求します。
- カード会社が月の決められた日にカード利用者から代金を請求して支払いを受けます。
- 最後にカード会社から加盟店にその代金が支払われる
上記の仕組みになっています。
そしてクレジットカードを利用して人はお金の借入をすることができたり、それと同じような状況を実現することが可能です。
クレジットカードを利用して物を購入する
人々がクレジットカードを利用する機会として一番多いのがカードを利用して物を購入するということです。
そしてこの方法で物を購入するとお金をその時点で支払うわけではなく、後にカード会社からクレジット代金の請求が来て、引き落としがされる日に支払いをすることになります。
そのため購入した日からクレジット代金が引き落とされる日までの間、お金の借入をしたことと同じような状況になります。
手数料がかかる場合
そして1回や2回払いの方法でクレジット代金を支払うのであれば利息や手数料はかかりません。
しかし、分割払いやリボ払いの方法で返済すると、まさに金融業者からお金を借入した時と同じような状況になります。
キャッシング枠を設ける
クレジットカードを利用して物を購入することによってお金を借りることと同じような状況になるということは上記で述べました。
困るのはこんな時
クレジットカードが使えないお店の場合、物を購入したり、何かサービスを受けたりするためには現金が必要になります。
現金を持っていれば特に問題はないのですが、クレジットカードを頻繁に利用している人は最低限の額しか持ち合わせていないことが通常です。
契約時に手続きする
そこでこのような状況で現金が必要となる場合、あらかじめクレジットカードの契約をする際にキャッシング枠を設けることによって解決することができます。
これによって代金決済のためだけでなく、お金を借りるためにも利用することができるので便利に使用することができます。
キャッシング枠を設けるためには審査を受ける必要がありますが、大きな枠を設けるわけではないので、まず審査で落とされてしまうということはないでしょう。
注意点は？
しかしキャッシング枠の利用には注意点があります。それはキャッシング枠はあくまでショッピング枠の中の一部に設けられるという点です。
具体的にショッピング枠が50万円まででキャッシング枠が10万円までだったとするともしすでにショッピング枠を利用して45万円の代金決済をした場合、残りの5万円までしかキャッシングをすることができないということになります。
そのためキャッシング枠を利用してお金を借りる場合でも常にショッピング枠でどのくらい使っているのかということを把握しておくことが大切です。
またキャッシング枠の場合はショッピング枠とは違い、高い利息がつくことになるので、返済のことをしっかり考えて利用しないと後々支払いが大変になってしまうことがあるので注意しましょう。
クレジットカードの現金化
キャッシング枠を利用すればお金の借入をすることができるので現金を手にすることができます。しかし、ショッピング枠の場合は代金決済の方法として利用できるだけで、現金を手にすることはできません。
しかしこのショッピング枠をいろいろな方法で現金に変えることは可能であり、これをクレジットカードの現金化と言います。
可能であってもNG
クレジットカードの現金化は日本クレジット協会が「クレジットカードのショッピング枠の現金化は厳禁です」と呼びかけています。
クレジットカードの現金化は適法であるという意見と違法であるという意見が混在し、グレーゾーンとなっているのが現状です。
しかし利用規約で禁止されているため、カードの利用停止、カードの強制退会、残金の一括請求などのペナルティを受ける事になります。他にも、クレジットカードの暗証番号など個人情報が盗まれることもあります。
メリットよりもデメリットが大きいのでクレジットカードの現金化は行わないようにしましょう。
どのような方法なのか
クレジットカードの現金化の具体的な内容を知らないと耳障りの良い言葉で誘ってくる悪徳業者から自分を守ることができないので、方法を確認しておきましょう。
例えば、広告で「クレジットカードで現金が手にはいります！50万円の物を購入してくれたら、すぐに40万円キャッシュバック」という広告にとびつき、物を購入してしまったとします。
40万円はすぐに入手できますが、後日クレジットカード会社から50万円の支払い請求がきます。差引で10万円の損となります。
40万円の借入で利息10万円で30日後に返す計算で利息計算するとなんと、年300％となっていまいます。
支払期限が迫っているが、払うお金が用意できない場合など、冷静に考えられない状態であれば、甘い誘いに乗ってしまうことも考えられます。
しかし、その代償をしっかり頭にいれて、「クレジットカードの現金化」「多額なキャッシュバック」の誘いには乗らないことが大切です。
キャッシング、カードローン
キャッシング、カードローンは人々が生活の中で手軽にお金の借入をすることができる方法で、一般の人がよく利用しています。
キャッシングとは金融業者から小口の融資を受けることを言い、カードローンとはあらかじめ金融業者から発行されたカードを利用して、契約の際に定めた借入限度額まで自由にお金の借入をすることができるというものです。
そしてキャッシングを利用する場合は基本的に消費者金融で、カードローンの場合は消費者金融でもサービスを提供していますが、多くの人は銀行が提供しているサービスを利用しています。
ただキャッシングやカードローンは無条件で利用することができるわけではなく、申込をして審査を受け、通過することができて初めて借入をすることができます。
消費者金融のキャッシング
消費者金融のキャッシングの特徴として基本的に数万円から数十万円単位の融資がメインとなっています。
数百万円単位の大きな融資をすることは基本的にありません。そのため融資を受ける場合も担保を提供する必要もなく、他の人に保証人になってもらうこともないです。
最短で即日融資可能
融資を受ける際には申込みの手続きをして審査を受けることになるのですが、ほとんどの消費者金融は即日で審査を完了して融資を実行してくれます。
また銀行とは違い平日の夜の時間や土日祝日でも営業をしているので、これらの日でも融資を受けることが可能となっています。
利用しやすいサービス
申込みの手続きはネット、自動契約機、店舗、電話、郵送などいろいろな方法ですることができ、融資も振込の方法か引き出しの方法でお金を受け取ることが可能となっているので、とても便利です。
他にも、いろいろなサービスやキャンペーンを提供しています。特に初めてキャッシングをする人は一定の期間の間だけ利息なしで借入をすることができるサービスをやっていることが多く、利用価値は高いです。
金利は？
消費者金融のキャッシングの金利は数万円から10万円程度の融資を受ける場合は大体18％前後です。
以前は法律に反する利息を定めても一定の範囲であれば罰則規定がなかったため、もっと高い金利が定められていました。
しかし、現在は法律が改正されてそのような高い金利設定はなくなり、法律の規定の範囲内で定められています。
総量規制の対象
消費者金融のキャッシングを利用するためには原則継続的に収入がある必要があります。
なぜなら消費者金融は総量規制の対象となっているので、申込者の年収の3分の1までしか貸付をすることができないからです。
そのため収入のない学生、専業主婦、無職などの人は利用することができません。ただ専業主婦の場合は夫に継続的な収入があれば配偶者貸付の方法を利用してキャッシングできる場合があります。
銀行系のカードローン
銀行も消費者金融と業務提携をするようになってからキャッシングのサービスを提供をするようになりました。
現在では多くの銀行がカードローンのサービスを提供しています。そのため消費者金融を利用しなくても銀行系のカードローンを利用することによってキャッシングをすることができるようになりました。
大口融資も可能
銀行系のカードローンの特徴として小口の融資だけでなく、数百万円単位の大口の融資をすることもあり、この点が消費者金融のキャッシングと異なるところです。
カードローンを利用する場合は契約の際に利用限度額を定めることになるのですが、最低で30万円で最高は500万円から800万円（中には1,000万円）の額が定められます。
総量規制対象外
そして銀行は消費者金融とは違い、総量規制の対象となる金融業者ではないので、総量規制の適用はありません。そのため理論上は融資の申込をしてきた人の年収の3分の1以上の額の貸付も可能ということになります。
学生、専業主婦など人はキャッシングをする時、銀行系のカードローンを利用することになるのが一般的です。ただし、銀行も返済が滞ると困るので、返済できる可能性の低い人が審査を通ることは難しくなっています。
金利は？
銀行系カードローンの金利は、消費者金融のキャッシングよりも銀行のほうが低金利となっていて、数万円から数十万円の融資を受ける場合は大体14％台です。
しかし消費者金融に比べると審査が少し厳しいので、その分手続きに時間がかかり、即日融資を受けにくいという側面があります。またカードローンを利用する銀行の普通預金口座を保有していると借入の手続きをスピーティーに行うことができたり、いろいろなメリットを受けることができるので、事前に開設しておいたほうがいいでしょう。
キャッシング、カードローンとクレジットカードの利用について
お金を借りるためによく利用するキャッシング、カードローンとクレジットカードですが、お互い優れている点とそうでない点があります。
どちらを利用した方がいいのかは下記の基準として決めるといいでしょう。
キャッシング、カードローンを利用した方が良いのは？
- 年会費がかからなくて、金利もクレジットカードのキャッシング枠よりも低く設定されているので、融資を受ける時に経済的なメリットを受けたい場合
- お金の代金決済をする場合、現金ですることに問題がない場合
クレジットカードを利用した方が良いのは？
- 普段の生活の中で現金を必要以上に持ち歩きたくない場合
- どのくらいのお金を使ったのかということをしっかり管理したい場合
また人がお金の借入をする際に必ずしもどちらか一方を利用しなければならないというわけではなく、両方を併用して利用するのもアリです。
一緒に利用することによってお互いのメリットを享受することができるので、決め兼ねている場合は両方一緒に利用したほうがいいでしょう。
一定の使途のためにローンを組んで借入をする
金融業者からお金を借りる場合、キャッシングやカードローンのようにどのようなことに使用するのかを制限されないというフリーローンもあります。
一方、融資金を一定の目的のために使用するローンを利用して借入をする目的型のローンもあります。
例えば土地や建物などの不動産、自動車などは購入するのに高額なお金が必要となるので、購入資金を融資してもらうためのローンを組みます。
また結婚をする場合、子供の教育をする場合、旅行に出かける場合などもお金が必要になりますが、これらのために使用するお金もローンを組んで借入をすることができます。
マイカーローン
マイカーローンとは人が自動車を購入するために使うためのお金を融資してもらうためのローンのことを言います。
このローンはどの金融業者で利用することができるのかというと一昔前までは自動車販売店から紹介されたクレジット会社や信販会社がメインでした。
しかし、現在では銀行、農協（JA）、労働金庫、信用金庫などの金融業者でも利用することが可能となっています。
そこで融資を受けたお金ですが、具体的にどのようなことに使用できるのでしょうか？
- 自動車を購入するため
- 車検に出すのに必要となるお金に当てるため
- 修理をするための費用
- 自動車の運転免許証を取得するため
- 自動車につけるいろいろなパーツを購入するためなど
上記のような目的で利用でき、「自動車の購入資金を調達するためだけ」というわけではありません。
そしてマイカーローンで自動車を購入すると、利用する金融業者によっては所有権が留保されてしまいます。
具体的には銀行などで借入をした場合は購入した当初から自分の名義になるのですが、クレジット会社や信販会社で借入をして購入した場合は所有者はこれらの会社にある、購入した人は使用する者として扱われます。
そのため後にもう利用しなくなり処分したい時に手続きが面倒になってしまうことがあります。
ブライダルローン
結婚をする時というのは結婚式をあげる場合には200万円から300万円以上のお金が必要になります。またその他にも結婚指輪を用意したり、新居に引越しをしたり、新婚旅行に行ったりするなど何かとお金がかかるものです。
そしてこれらの費用を自分たちだけですべて出すことができれば問題はないのですが、なかなかそこまでの貯金ができている人はそう多くはありません。
そこで結婚をする時に必要なお金が不足する場合に利用することができるのがブライダルローンです。
使用できる範囲は？
ブライダルローン使用できる範囲は下記のように制限されています。
- 結婚式
- 結婚指輪を購入
- 新婚旅行に行くための費用
- その他結婚をする時に必要となる事項
上記以外にも利用する金融機関によっては、融資金を使うことを認めてくれる場合もあります。
どこで取り扱っている？
下記の金融業者がブライダルローンを取り扱っています。その中でも多くの人が銀行のブライダルローンを利用しています。
- 銀行
- 信用金庫
- 農協（JA）
- 労働金庫（フリーローンとして結婚資金のための融資を行っています）
- 損保会社
教育ローン
親が子供を教育するためにいろいろなお金が必要となり、トータルで計算するとかなり高額になります。そのため自分たちだけの収入では子供の教育資金を賄いきれない場合が少なくありません。
このような場合に金融業者から子供を教育するために使用する資金を融資してもらうことを教育ローンと言います。
用途の範囲
下記の用途などに教育ローンを利用できます。
- 子供が学校に通うための入学金
- 授業料の支払い
- 教科書などの費用の支払い
- その他学校生活で必要となる費用の支払い
- 下宿して学校に通う場合の家賃、生活費の仕送り
- 塾な予備校に通うための授業料など
教育ローンを利用することができる金融業者は銀行、信用金庫、労働金庫、農協（JA）などがあげられます。
トラベルローン
旅行をする場合、日帰りの場合やそれほど遠くない場所に行くのであれば費用的に問題ありません。しかし、海外に旅行をしたり、日本の中でも遠方へ宿泊を伴う旅行をする場合はそれなりに費用がかかってきます。
そこで自分が所持しているお金だけでは旅行することができない場合に頼りになるのがトラベルローンです。トラベルローンは旅行の資金を融資してもらえます。このローンは上記で述べたローンに比べると利用する人も多くはありませんが、それでも一定の人の利用はあります。
そしてトラベルローンの融資金はどのようなことに使うことができるのかというと旅行をする時に使うお金のために利用することができます。またこのローンは銀行などの金融業者がサービスを提供していますが、旅行会社が金融業者と提携して扱っているケースもあります。
住宅ローン
住宅ローンとはマイホームを購入するためや新築、リフォームするための資金を融資してもらうことができるローンのことを言います。
土地や建物などの不動産は世の中でも1、2を争うほどに高価なものであり、購入するためには基本的に数千万円の資金が必要となります。
そのため一般の人がマイホームを購入する場合、大半は住宅ローンを利用して購入資金を融資してもらうことになります。
どこで借りれる？
住宅ローンのサービスを提供している金融業者はこれまで述べてきたローンよりも多岐にわたります。具体的には下記のところで利用することができます。
- 銀行
- 信用金庫
- 労働金庫
- 農協（JA）
- 保険会社
- モーゲージバンク
さらに民間の金融業者だけでなく公的な機関で利用することも可能となっています。住宅ローンの公的融資の具体例として下記のものがあります。
- 長期の固定金利タイプのフラット35：独立行政法人住宅金融支援機構が民間の金融業者と連携して提供している
- 財形住宅融資：一定の期間財形貯蓄をしている社会人が利用することができる
- 自治体融資：都道府県や市区町村が提供している
他にも会社に勤務している人の中で勤務先の会社で社内融資の制度があればそこでも住宅ローンを利用することが可能です。
そして住宅ローンを利用して融資を受ける額は上記で述べたローンよりも高額となるので、返済期間も長期に及び、通常であれば20年から30年程度にわたって返済し続けることになります。
リバースモーケージ
将来的に国の財政がどんどん悪化してもらうことのできる年金が少なくなることが予想されます。
老後の生活に必要となる資金を調達してくる必要性が出てきます。
そこで現在、銀行などいろいろな金融機関で住宅を担保に出して老後資金を融資するというサービスを提供しています。これをリバースモーゲージと言います。
住宅ローンと異なるリバースモーゲージ
住宅ローンも住宅を担保に入れることによって借入をするのですが、リバースモーゲージとは大きな違いがあります。
住宅ローンの場合は最初全額の融資を受け、その後毎月一定の額を返済していき、数十年後に完済を迎えて担保を外してもらうことになります。
このようなことができるのはローンを組んでいる人が現役として仕事をしていて収入を得ている場合で、定年退職をして収入のない人はそのようなことはできません。
これに対してリバースモーケージは住宅を担保に入れて融資を受けるのですが、全額の融資を受けるのではなく、毎月10万円など一定の額の借入をすることになり、住宅ローンの場合とお金の流れが逆になります。
その後住宅の評価額まで借入額が達したり、利用者が亡くなった場合に担保に入れた住宅を売却することによって一括返済をすることになります。
利用者は増加する
リバースモーゲージのこのような借入システムによって、収入のない定年退職をした人でも毎月一定額の融資を受けることによって、例え老後の生活資金が不足しても安心して暮らしていくことが可能となります。
今後は老後の資金不足に悩まされる人が多くなると予想されるので、リバースモーケージを利用する人も増えていくことになるでしょう。
メリットとデメリット
またリバースモーゲージにはメリットとデメリットがあり、メリットとして最後に一括して返済することになるので日々の生活の中ではあまり支払いのことを考える必要がないということがあげられ、デメリットはこのローンが終了しないと融資金を回収することができないので、審査も通常よりシビアになり、思うような融資を受けることができない場合があるということです。
ホームエクイティローン
住宅を担保に入れて融資を受けることができるローンは住宅ローン、リバースモーゲージの他にホームエクイティローンがあります。
基本的には住宅ローンと同じなのですが、担保価値の評価方法に違いがあります。ホームエクイティローンの場合は住宅を単純に評価するのではなく、実質の価値を評価して融資を行うというものです。
例えば担保に提供する住宅の価値が3000万円で、現在住宅ローンの残債が500万円程度残っている場合、2500万円を実質の担保価値として評価することになります。
ホームエクイティローンのメリット
そのため、ある程度住宅ローンの返済が進んだ場合、完済していなくてもその住宅を担保にホームエクイティローンを利用して借入をすることが可能です。
そしてホームエクイティローンは低金利になっているなど貸付の条件がよくて利用しやすいのが特徴です。
また住宅ローンとは違って融資を受けたお金を使徒もかなり幅広く、基本的に生活に必要となる事項であれば利用することができます。
質屋を利用して借入をする
質屋とはいろいろな物を預かって担保を取ることによって人にお金を貸し付ける事業を行っている金融業者のことを言います。
そしてお金の借入をするために質屋を利用するという方法もありますがキャッシングを利用して借入するのと比べていろいろな違いがあります。
また質屋を利用して借入をする場合どのようにすれば多くの融資を受けることができるのかを知っておくと得します。
質屋を利用しての借入と消費者金融を利用してのキャッシングの違い
キャッシングは基本的に消費者金融を利用してすることになりますが、質屋を利用しての借入と比較するといろいろな違いがあります。相異点は以下のとおりです。
- 適用される法律
- 担保が必要となるかどうか
- 金利
- 個人の信用情報に登録されるかどうか
適用される法律が違う
消費者金融が個人に対して貸付を行う時に適用される法律は利息制限法、出資法、貸金業法などですが、質屋の場合は質屋営業法に基づいて貸付を行っています。
そのためそれぞれの法律の内容も違うので貸付のルールにも違いがあります。
担保が必要となるかどうかが違う
消費者金融を利用してキャッシングをする場合は融資を受ける金額が少額なので、担保なしで融資を受けることができます。
これに対して質屋の場合は質権という担保物権を元に担保を取った物を預かるのと引換に人に対して融資をし、もし返済が滞った場合は担保に取った物を質屋が取得することになります。
そのためキャッシングをした時に返済できなくなった場合は厳しい取立てをされることになります。しかし、質屋の場合は担保として提供した物が取られてしまうだけで取立てを受けることはありません。
金利が違う
適用される法律が違うため、キャッシングと質屋での借入の際に適用される金利が異なります。
消費者金融でのキャッシングの場合は利息制限法が適用されるので年20％以内の範囲で定められます。消費者金融の場合は概ね数万円程度の借入をする場合は年18％の金利です。
これに対して質屋の場合は質屋営業法が適用され、最大で109.5％となり月3％から8％、年に引き直すと30％台から90％台となり、質屋のほうが消費者金融よりも数倍高くなっています。
個人の信用情報に登録されるかどうかが違う
消費者金融でお金の借入をすると必ずその記録が個人の信用情報に登録されることになります。これに対して質屋で借入をしても個人の信用情報に登録されることはありません。
以上の点から総返済額の少なさなど経済的メリットや担保なしで借入をしたいと考えているのであれば消費者金融を利用してキャッシングをするのがいいのに対し、返済できなくなった時の取立てを回避したい場合や他の借入を考えている場合などは質屋を利用して借入をしたほうがいいと言えます。
- 総返済額の少なさなど経済的メリットを優先したい方や、担保なしで借入をしたい方 ⇒ 消費者金融を利用してキャッシング
- 済できなくなった時の取立てを回避したい方や、他の借入を考えている方 ⇒ 質屋を利用して借入
質屋でより多くの融資を受けるためには？
質屋を利用して借入をする場合は必ず担保として提供する物をお店に渡さなければなりません。そのためその物を自分で使用することができなくなってしまうので、できるだけ多くの融資を受けたいと考える人も多いでしょう。
担保物への対策
そこでどのようにすればたくさん借入をすることができるのかというと担保に入れる物をいかに高く評価してもらうことです。
具体的にはほこりや汚れを落として綺麗な状態を保つこと、物の鑑定書、取扱説明書、保証書などがある場合は一緒にして提供できるようにしておくことによって商品価値を高めることができます。
質屋選び
それから借入をする質屋の選び方も重要です。なぜならお店によって融資の基準が担保物の評価方法が違ってくるからです。
担保に提供する物の価格の査定を本人の目の前で時間をかけて行っていて、なおかつ査定の知識が豊富で能力が高い人がお店に在籍している質屋を選びましょう。
質屋を利用して多くの借入をしたいのであれば、以上の点を把握しておくことが大切です。
交番を利用して借入をする
インターネット、スマートフォンなどの登場で世の中が便利になったことに伴って、現金、クレジットカード、電子マネーなどいろいろな方法でお金を所持することができるようになりました。
また仮にお金が不足してしまってもキャッシングやカードローンを利用してお金を手軽に借りることができることもあって、お金がなくて本当に困ることはあまりありません。
しかし外出する際に財布を盗まれてしまったり、どこかに置き忘れてしまった場合はお金がない状態になってしまうこともあります。
特に電車やバスなどの交通機関を利用して出かけている場合は帰りの運賃を支払うことができなくなって、帰宅することができなくなってしまいます。
このような場合に交番を利用してお金の借入をすることができ、この制度のことを公衆接遇弁償費と言います。
公衆接遇弁償費
公衆接遇弁償費の制度を利用して交番から借入をする時の条件は以下のとおりです。
- 外出中に財布を盗まれてしまったり、どこかに落としてしまった場合で所持金が無くなってしまった時
- 行方不明になった人を保護するために応急的な措置をする時
- 路上で病気になって苦しんでいる人や交通事故にあって負傷してしまった人を保護する時
以上のような時に人は交番から原則上限で1,000円まで借入をすることが可能です。
1,000円で足りない場合は？
しかし場合によっては1,000円まででは足りないケースもあります。例えば遠方まで電車で出かけた場合に財布を盗まれて所持金がゼロになってしまい、帰宅するための交通費が1,000円以上となる場合です。
このような場合は書類に必要事項を記載して提出することによって1,000円以上のお金を借りることができる場合もあります。
利用するためには？
そして借入をしたい人が交番に申し入れをしただけで、すぐにお金を貸してくれるというわけではありません。
この制度はいろいろな事情でお金がなくてどうしようもない人を救済するための貸付制度です。そのため、交番は借入をしたい人がなぜそのような状態になってしまったのかといった経緯をしっかり聞き、他に取るべき方法がないと判断した場合に貸付をしてくれます。
そのため自分の家族や知人が迎えにこれる場合、徒歩で帰宅することが可能である場合などは貸付をしてもらえないこともあります。
また公衆接遇弁償費の制度を利用して交番からお金の借入をした場合、必ず返済しなければならないのですが、返さないという人も少なくありません。
そのような事情から現在この制度を適用するための交番の判断も厳しくなっています。
生命保険の契約者貸付
人は誰でも安心して生活をしたいと考えているので、多くの方が経済的に困らないように生命保険に加入します。
生命保険の場合、加入者にもしものことがあったら、その家族の人に対して保険金が支払われます。これによって家族はその後も経済的不安を感じることなく生活していくことが可能になります。
そしてこのように人々が安心して生活をするのに役立っている生命保険ですが、これを利用してお金の借入をすることも可能になっていて、これを契約者貸付と言います。
この制度を利用することによって急にお金が必要になった場合にも対応することができるので便利であると言えます。
契約者貸付の詳細
具体的には生命保険の契約者貸付は加入している生命保険の解約返戻金を担保に入れて、その額の範囲内でお金を借りることです。
解約返戻金とは生命保険を途中で解約した場合に契約者に対して保険会社から支払われるお金のことを言います。
融資を受けることができる額は解約返戻金の額の70％から90％の範囲内となっています。
そしてお金の借入をすることになるので、元金の返済とともにその期間に発生した利息も併せて支払う必要があります。
利息を算定するための利率は契約した生命保険の予定の利率に1％から2％程度上乗せして出されます。
そのため利率の高い生命保険と契約している場合は、契約者貸付で借入をする場合の利息も当然高くなってしまいます。
返済をしないままの状態になると1年ごとに発生した利息が元本に組み入れられ、翌年にはその合計額に利息が発生するという複利が適用されます。借金の額が多くなってしまうので注意が必要です。
さらに借入額が解約返戻金の額を超えてしまうと、その生命保険の契約の効力がなくなってしまうことになるので、計画的に融資を受けることが大切です。
契約者貸付の利用手続き
生命保険の契約者貸付を利用して融資を受けるためにはどのようにして手続きをするのかというと以下のとおりです。
- 外出中に財布を盗まれてしまったり、どこかに落としてしまった場合で所持金が無くなってしまった時
- 行方不明になった人を保護するために応急的な措置をする時
- 路上で病気になって苦しんでいる人や交通事故にあって負傷してしまった人を保護する時
融資の利用の申請から実行までは保険会社によって違いはありますが、大体1週間前後の期間が必要になってきます。
そのため申請前の手続きや必要書類の準備などを考えると余裕を持って、融資を受けたい日の2、3週間前から準備をしておくと安心でしょう。
定期預金の貸し越し
人はまとまったお金を銀行に預ける場合に定期預金を利用します。なぜなら普通預金に預けておくよりも定期預金を利用したほうが金利が高いので利息を多くもらうことができるからです。
しかし定期預金以外のお金が不足してしまった場合はやむを得ず定期預金を解約するため、高い金利のメリットを受けることができなくなってしまいます。
定期預金の貸し越しの制度を利用して融資を受けることによって、防止することができます。
定期預金の貸し越しとは？
定期預金の貸し越しとは定期預金を担保にしてお金を融資してもらうことを言います。
具体的には普通預金の残高がマイナスになったら定期預金の額の範囲で自動融資がされることになります。
この制度を利用するためには定期預金があればいいだけなので、利用するのにそれほど難しくはありません。
そして貸し越しの方法で融資を受けるためには通帳を発行してもらう方法で定期預金をして、さらに普通預金と定期預金を一緒に管理することができる総合口座通帳を作る必要があります。
融資の具体例
定期預金の貸し越しが、どのようにして融資されるかを具体的に例をあげて紹介します。
例えば普通預金口座に3万円の預金があり、定期預金の額は20万円の場合、5万円の引き出しを行うと普通預金口座は2万円のマイナスとなるので、貸し越しの方法で自動的に2万円の融資がされることになります。
返済期日は？
また返済はいつまでしなければならないという期日は決められていなくて、普通預金口座にお金が入金されれば自動的に返済されることになります。
上記の具体例の場合、3万円を普通預金口座に入金した場合、融資金の2万円は自動で返済され、残りの1万円が預金されるという形になります。
また前記の例は利息を考慮していませんが、発生した利息も支払う必要があり、基本的に年2回、半年に1回まとめて支払います。
定期預金の貸し越しのメリットとデメリット
定期預金の貸し越しを利用してお金を借りることはメリットもあればデメリットもあります。そこでどのようなことがあげられるのかというと以下のとおりです。
定期預金の貸し越しのメリット
- 事実上手続きなしで借入が可能
- 低金利での融資を受けられる
事実上手続きなしで借入が可能
定期預金の貸し越しはキャッシングやカードローンとは違い、申込から審査を受ける手続きをする必要がないので、事実上手続きなしで借入をすることが可能です。
低金利での融資を受けられる
利息を算定するために適用される金利は利用している定期預金の金利に0.5％プラスされたものとなります。そのため0.525％から1％弱の低金利で融資を受けることができます。
定期預金の貸し越しのデメリット
- こまめに管理する必要がある
- 高金利の定期預金には不向き
こまめに管理する必要がある
定期預金の貸し越しの方法で融資を受けるとお金の借入をしているという感覚がなくなるので、つい借りすぎてしまったという場合が起きてしまいがちになります。そのため現在普通預金口座にどのくらいの残高があるのかといったことなどを把握するためにこまめに通帳記入して管理する必要があるという手間がかかります。
高金利の定期預金には不向き
定期預金の貸し越しを利用して借入をした場合に適用される金利は現在利用している定期預金の金利がベースとなります。そのため高金利の定期預金に預けている場合はその分貸し越しに適用される金利も高くなってしまうので、解約したほうがお得になることもあります。
公的機関から借入をする
人はお金を借りる場合、民間の機関だけでなく公的機関からも借入をすることができます。
なぜ公的機関が人々に対して融資を行っているのでしょうか？
憲法で人々は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があると規定されていて、それを実現するためにお金が足りなくなり生活することができなくなった人をサポートする必要があるからです。
そのため国や市区町村は一定の条件を元に人々に融資をして生活を支えています。
そこで人々が公的機関から借入をすることができる制度はいろいろなものがありますが、その中でも下記のものがあげられます。
- 生活資金貸付制度
- 年金担保貸付制度
- 求職者支援制度
- 生活困窮者自立支援制度
- 公的教育ローン
- 奨学金
生活資金貸付制度を利用する
生活資金貸付制度とは都道府県の社会福祉協議会が実施主体となる公的融資の制度で、人々の生活を支援する目的で貸付を行っています。
どのような人がこの融資制度を利用することができるのかというと他から資金を借入することができない低所得世帯、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯、65歳以上の高齢者がいる世帯です。
また借入の申込は自分の住んでいる都道府県の社会福祉協議会にすることになります。
そして生活資金貸付制度は4つの種類のものがあり、以下のようになっています。
総合支援資金の貸付
総合支援資金の貸付は生活が経済的に苦しくなってしまった人が再建することができるようにするために行われます。
具体的には生活再建できるまでの生活費、賃貸住宅の入居に必要となる敷金、礼金などの費用、滞納料金や借金を返済するために必要な生活再建費用に当てるためのお金を貸し付けることになります。
そして貸付額は生活費の場合は単身の人は15万円以内、2人以上の世帯の人は20万円以内、賃貸住宅入居費用は40万円以内、生活再建費用は60万円以内となっています。
また借入をする場合原則保証人が必要ですが、保証人なしでも借入をすることができます。ただ保証人がある場合は利息なしで借入をすることができるというメリットがあります。
福祉資金の貸付
福祉資金の貸付は下記の場合のように福祉関係の費用に当てるために行っています。
- 生業を営むため
- 技能習得のための経費やその間の生活費のため
- 病気や怪我をしてしまった場合の費用やその間の生活費のため
- 介護や障害のサービスを受けるための費用やその間の生活費など
また緊急で一時的に生活費が必要になった場合に融資をしてくれる緊急小口資金の貸付制度もあります。
そして貸付額は福祉関係の費用の場合は580万円以内となっていて、緊急小口資金の場合は10万円以内となっています。
また利息と保証人の有無は福祉関係の費用の貸付総合支援資金の貸付の場合と同じで緊急小口資金の場合は保証人不要で利息もつきません。
教育支援資金の貸付
教育支援資金の貸付は低所得の世帯の人に対して学校に入学するためや修学するために必要となる費用に当てるために行っています。
貸付額は入学するための費用の場合は50万円以内で、修学するための費用は高校の場合は毎月3万5000円以内、高等専門学校、短大の場合は6万円以内、大学の場合は6万5000円以内となっています。
また利息なしで借入することができ、保証人も必要ないのですが、世帯内で連帯借受人が必要となります。
不動産担保型生活資金の貸付
不動産担保型生活資金の貸付は生活を支援してもらいたいと考えている高齢者に対して、その人が所有している不動産を担保として提供することを条件として行っています。
この貸付制度には一般の高齢者世帯向けのものと要保護が必要となる高齢者が属している世帯向けの二つがあります。また貸付をする場合は利息がつき、3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率となります。
保証人は一般の高齢者世帯向けの融資の場合は融資を受ける人の推定相続人の中から保証人となる人を選定する必要があります。これに対し要保護が必要となる高齢者が属している世帯向けの融資の場合は保証人は必要ありません。
生活資金貸付制度は申込をすればすぐに利用できるというわけではなく、あくまで生活をしていくにおいて経済的に厳しい人をサポートする目的で融資をする制度です。
他に解決方法がある場合は借入の申込をしても審査ではねられてしまうことになります。
また現在消費者金融などの金融機関から借入をしていて、公的融資のほうが貸付の条件がいいので借り換えをしたいと考える人もいますが、このようなことはできません。
そして生活資金貸付制度を利用して借入をするための手続きの流れはまず自分が住んでいる都道府県にある社会福祉協議会に相談して申込をします。
その後審査に通過することができればその旨の通知が来て、契約、融資実行という流れで融資を受けることができます。
年金担保貸付制度を利用する
銀行や消費者金融など多くの人々がお金の借入をするために利用する金融業者で高齢者が借入をするのは簡単なことではありません。
なぜなら高齢者はすでに定年退職していて、定期的に勤務先から収入を得ているわけではないので、審査の際にどうしてもネックとなるからです。
また、これらの金融業者で融資を受けるための年齢制限も65歳から69歳までとなっているところが多いので、70歳以上であればまず融資を受けることはできないでしょう。
しかし高齢者でも融資を受けることができる方法があります。それは年金担保貸付制度を利用することです。この貸付制度は高齢者が加入している年金を担保にして融資を受けるというものです。
そして一般的に年金を担保にして融資を受けることは禁止されているのですが、独立行政法人福祉医療機構を利用することによってこの方法での借入をすることが可能となっています。
そして年金担保貸付制度を利用して借入をするための条件は下記の3点となっています。
- 融資額の範囲は10万円から200万円まで（生活必需品を購入する場合は10万円から80万円以内）
- 受給している年金の0.8％以内
- 1回当たりの返済額の15倍内
次に融資金の使徒ですが一般的な事項であれば受ける融資額の条件に相違がありますが認められます。ただギャンブルその他公序良俗に反すると認められる場合はこの限りではありません。
また返済は利用者が受け取ることになる年金から直接返済分を差し引くという方法で行われます。それから貸付をする時に定められる利率は1.8％と比較的低金利となっています。
さらに原則として連帯保証人を用意する必要がありますが、例外として信用保証制度を利用し公益財団法人年金融資福祉サービス協会に保証してもらうことも可能です。
また年金を担保に提供することによって融資をしてもらうことができる機関は独立行政法人福祉医療機構の他に株式会社日本政策金融公庫があります。
申し込み条件や利用使途などについて詳しくは下記リンクのページで確認できます。
求職者支援制度を利用する
求職者支援制度とは現在仕事を探している人が雇用保険を受けることができない場合にハローワークの職業訓練を受講することを条件にその期間内に一定の額を支援金として給付してくれる厚生労働省が実施している支援するための制度です。
この制度はあくまで支援なので金融機関を利用して借入をした場合とは違い、給付されたお金を返済する必要はありません。
求職者支援制度を利用して給付を受けるための下記条件をのすべてを満たす必要があります。
- 本人の得ている収入が8万円以下であること
- 世帯全体の収入が月25万円以下であること
- 世帯全体の金融資産が300万円以下であること
- 居住している場所以外に不動産を所有していないこと
- 原則すべての職業訓練に出席していること
- 本人と同世帯の中にこの給付金を受けて職業訓練を受けている人がいないこと
- 過去3年以内に不正受給を受けたことがないこと
また支給額は月に10万円と交通費などの通所手当となっています。
一度でもハローワークの職業訓練などの支援を拒否すると給付金が支給されなくなり、場合によっては給付金の返還命令を受けてしまうことになります。
生活困窮者自立支援制度を利用する
生活困窮者自立支援制度とは仕事をしようとしても住むための家がなければなかなかありつくことができないので、居住用の家を確保するために必要となる費用を支給してもらうことができる制度です。
この制度は平成27年の4月から開始されていて、これを活用して少しでも多くの人が仕事をして収入を得ることによって健康で文化的な最低限度以上の生活をすることができることを期待されています。
公的教育ローンを利用する
銀行などの民間の金融機関を利用して学校に入学したり、修学したりするための教育関係の費用を融資してもらうことができる教育ローンがありますが、民間だけではなく公的な機関でも教育ローンを利用することが可能です。
公的教育ローンは政府系の金融機関である株式会社日本政策金融公庫で利用することができます。
そこで公的教育ローンの貸付条件は、まず利用できるのは一定の条件を満たしている学校に入学したり、在学中である子どもの保護者です。
また融資を受けたお金の使徒も学校の入学、修学の際に必要となる資金の他に海外留学するための費用は資格取得するための費用など教育の関連するものであれば構いません。
融資を受けることのできる金額も最高350万円（一定の条件が付されている海外留学資金の場合は450万円）までとなっていて、金利も固定の年2.15％と低く設定されています。
さらに最長15年の期間の返済が可能となっていて、子供が在学をしている時は利息のみの返済も認められます。さらに奨学金と一緒に利用することもできるので使い勝手もかなりいいです。
手続きの流れ
そして公的教育ローンを利用するための手続きの流れは次の通りです。
まずインターネットか郵送で借入の申込をし、その後政策金融公庫側で融資が可能かどうかを審査されます。
通過することができたら必要書類を持参の上契約をし、融資が実行されることになります。
基本的に借入の申込から融資を受けるまで20日間程度かかります。
奨学金を利用する
奨学金とは独立行政法人日本学生支援機構が大学、大学院、高等専門学校で学ぶために必要となる費用を経済的な理由で支払うのが困難となった人に対してお金を融資する制度のことを言います。
奨学金制度を利用して融資を受けた人は学校を卒業して働くようになってから返済をしていくことになります。
そして奨学金の種類はいくつかあります。優秀な学生や経済的に著しく困窮していて修学が困難な人を対象に利息なしで貸付をする第一種奨学金。
第一種奨学金よりも緩やかな基準で選考された人に対して年3％を上限として利息を付して貸付をする第二種奨学金。
前述の二つの奨学金にプラスアルファで入学する時の一時金として貸付をする入学時特別増額貸与奨学金があります。
郵便局を利用する
郵便局というと手紙やはがきなどいろいろな郵送物を他の人や企業に対して送る時に利用することが多いでしょう。
また銀行などの民間の金融機関と同じように自分が所持しているお金を預金するために利用することもあります。
しかし郵便局で郵送物を送ったり、お金を預金したりするだけでなく、お金の借入をすることも可能となっています。
どのような方法で借入をすることができるのかというと財産形成貯金担保貸付、貯金担保自動貸付、国債等担保自動貸付があります。これらは郵便局の中にあるゆうちょ銀行で利用することになります。
財産形成貯金担保貸付
財産形成貯金担保貸付とは財産を形成すため、老後の生活費のため、住宅を購入するための資金準備の目的などのために貯金する財産形成貯金を担保として融資を受けることができるというものです。
そして財産形成貯金担保貸付の条件はどのようになっているのかというとまず融資を受けることができる額の上限は財形貯金に預入をした額とその利息の合計の90％までです。
貸付の期間は融資を受けた時から原則2年間で1回だけ貸付の更新をすることができます。それから借入は担保として提供する貯金一つにつき1回だけ可能となっていて、返済は貸付の期間内に1回から4回の間で選択をすることができます。
貯金担保自動貸付
貯金担保自動貸付とはゆうちょ銀行の総合口座で管理されている担保定額貯金や担保定期貯金を担保に提供して融資を受けることができるものです。
民間の銀行で利用することができる定期預金の貸し越しと同じように通常貯金の残高が不足した場合に自動的にその不足分が融資されることになります。
そして貯金担保自動貸付の利用条件は担保定額貯か担保定期貯金を担保に提供する他、融資可能額は預入金の90％以内となっていて、貸付期間は財産形成貯金担保貸付と基本的に同じです。
また借入をすることができる回数も通常貯金の残高が不足する場合に自動的に貸付を行うので回数制限はなく、返済の方法や回数も特に制限はありません。
国債等担保自動貸付
国債等担保自動貸付とはゆうちょ銀行や郵便局で購入した国債を担保に融資を受けることができるもので、貯金担保自動貸付と同様に通常貯金の残高が不足した場合、その不足分が自動的に融資されることになります。
そして国債等担保自動貸付を利用する際に提供する国債は利付国債か個人向け国債となっていて、融資金の上限は担保物の国債の80％以内で一人につき200万円までです。
また貸付期間は上記の二つよりも短くなっていて融資を受けた日から原則1年で、借入や返済については貯金担保自動貸付と同じです。
ソーシャルレンディング
人々がお金を借りる場合に銀行や消費者金融などの金融業者をはじめ、いろいろな機関を利用することになりますが、その際にあくまで融資してくれる相手と直接契約をしてお金を借りることになります。
しかしこのような形では自分に対して融資をしてくれる人や機関がどうしても限定されてしまうことになり、場合によっては借入機関を探すことができないということになりかねません。
しかしここ最近ソーシャルレンディングという今までになかった新しいタイプの借入方法が登場してきました。
ソーシャルレンディングはインターネット上で人に対して融資をしたい人とお金の借入をしたい人を結びつけるサービスです。
利用することによって前より大きな範囲で自分に対して融資をしてくれる人や機関を探すことができます。
今後生活をしていく中でインターネットを利用する機会はどんどん増えていくことが予想され、それに伴ってソーシャルレンディングを利用してお金の借入をする人も多くなっていくでしょう。
ソーシャルレンディングの借入の流れ
ソーシャルレンディングの借入手続きの流れは、まず融資を受けたいという人が借入の申込をして審査を受けます。
問題なければ融資可能の状態になり、ここまでは銀行などの金融業者で融資を受ける場合と変わりません。
今度は金融業者が融資をしてくれる投資家を募集します。お金を出してもいいという投資家が応募してきたら一定の手続きを経て投資金を入金してもらいます。
そして入金された投資金が借入の申込をした人に融資されることになります。
融資を受けた人は決められた日時に融資金の返済をすることになり、返済金を金融業者は出資してくれた投資家に対して分配という形でお金の配当を行います。
ソーシャルレンディングのメリットとデメリット
ソーシャルレンディングを利用してお金を借入をする場合、メリットとデメリットがありますが、以下のようなことがあげられます。
ソーシャルレンディングのメリット
借入をする人は他の機関で融資を受けるよりも低金利でお金の借入をすることができます。
この方法で融資の仲介業者はインターネット上で営業をしているので、低コストのサービスを実現可能なのです。そのうえ、融資をするお金は投資家が出したお金であるため低金利が実現します。
また融資をしてくれる投資家といい関係を築くことも可能で自分の人間関係の幅をい広げることも可能です。
ソーシャルレンディングのデメリット
ソーシャルレンディングのデメリットは融資をしてくれる投資がなかなか集まらない場合、お金の借入をすることができないことです。
親など家族から借入をする
人がある意味一番気軽に借入をすることができるのが親などの家族です。
なぜなら家族はもし自分が何か困った時があった場合、助けてくれる存在だからです。そのためいろいろな事情でお金に困った場合、家族は助けたいという気持ちが働いてお金を貸してくれます。
また住宅や車を購入する場合、結婚をする場合など多額のお金が必要になる時に、親などの家族から借入をするケースも少なくありません。
そして親などの家族から借入をするほうが条件面など、いろいろなメリットがありますが注意しなければいけない点もいくつかあります。
親など家族から借入するメリット
親などの家族からお金の借入をするメリットはいくつかあります。
まず銀行や消費者金融などの金融業者をはじめ、他のいろいろな機関から融資を受ける場合は基本的に借入をした日から返済するまでの日の間の利息を支払う必要がありますが、親など家族は利息なしで貸付をしてくれます。
また返済期日も特に決められるわけではなく、長期間分割して返済をすることも将来余裕ができてから返済をすることを認めてくれるので、借金に追われるという感じがありません。
ただこの点は高額の借入をする場合に注意しなければならないことがあります。
それから借入をしても信用情報に登録されることはないので、住宅ローンや車のローンなどいろいろなローンを組む時に支障が無くなります。
なぜなら信用情報に借入の履歴が登録されてしまうと融資を受ける額を少なくされてしまったり、場合によっては審査に通過することができなくなることもあるからです。
親など家族から借金をする時の注意点
親などの家族からの借入は金融業者から融資を受ける時のようないろいろな手続きをする必要がないので、簡単に借入をすることができます。
しかし注意する点もいくつか存在するのでそれらをしっかり把握しておくことが大切です。
そこでどのような点を注意すればいいのかというと以下のようなことがあげられます。
自分に兄弟がいる場合は不公平感が出てしまう可能性がある
親から子に対してお金を貸すということはよくある話なのですが、仮にお金を貸す親に複数の子がいる場合、一人の子に数百万円のお金を貸した場合、他の子は不公平な感覚を持つことになります。
そのため借入をするお金が少額であればまだしも数百万円単位の高額のお金を借りる場合は自分の兄弟に不公平感が出ないようにいろいろな配慮が必要になってきます。
特に貸付をした親が亡くなり、相続が発生した場合に大きな影響を与えてしまうことが多くあります。
場合によっては贈与とみなされてしまうケースもあります
親など家族から借入をする場合は金融業者から融資を受ける場合とは違い、金銭消費貸借契約書を作成しないことが多いです。
なぜなら家族間での話になってくるので契約書を作らなくても自分たちだけで把握することができると考えるからです。
しかし親などの家族からの借入の仕方や返済方法によっては贈与とみなされてしまうケースもあります。もし贈与とみなされてしまった場合はその額が一定の額以上になると贈与税がかかってきてしまいます。
贈与税は税金の中でも比較的利率が高いので、予想外の税金を支払うことになってしまうこともあります。
そこでどのような場合に贈与に当たるのでしょうか？
国税庁からの見解では親などの家族からの借入は返済能力や返済状況から見て通常の金銭消費貸借であると認められる場合には贈与にはなりません。
しかし、形式上借入とする場合や出世してから返済するといったような出世払いの場合は贈与として扱われてしまうことになります。また無利息で貸付をした場合も利息分が贈与の扱いを受けます。
このようなことから数百万円単位の高額の借入を親などの家族からする場合は贈与とみなされないようにするため、金銭消費貸借契約書をしっかり作成し、なおかつ低くてもいいので利息をつけて、返済期日もしっかり決めておくといいでしょう。これによって税務署から贈与ではないということをしっかり証明することが可能となります。
友人、知人から借入をする
お金に困った場合に親など家族にお金を貸して欲しいと頼みづらいこともありますが、このような時は友人、知人から借入をするということもあります。
本当の友人であれば自分がお金に困っている場合に助けてあげたいと思ってくれてお金を貸してくれることもあります。また自分の知人で比較的お金に余裕がある人であれば融資をしてくれるケースもあります。
しかし友人、知人から借入をする場合はこれまでの自分との関係が壊れてしまうケースも少なくないので、注意が必要になってきます。
友人から借入をする場合の注意点
自分の友人から借入をする場合はまず貸してもらうお金の額は最小限度にとどめておくようにしましょう。
なぜなら高額のお金を貸してもらうと後に返済できなくなってしまった場合、友人に迷惑をかけてしまい、気まずい関係になってしまうからです。
またお金を貸す側の友人もなかなか「お金を返してくれ」とは言いづらいので、しっかり返済日を決めてその日のうちに返済をするようにしましょう。
返済日はお金を貸してもらった日からできるだけ短い期間内にするほうがいいです。
知人から借入をする場合の注意点
自分の知人からお金を貸してもらう場合は他人から融資を受ける時と同じ感覚で借入をしたほうがいいでしょう。
なぜなら知人の場合はそれほど深い付き合いをしているわけではないので、お金の貸し借りに友人ほど多めには見てくれないからです。
そのため、いざ返済できなくなった場合は貸す側の知人から法的手段を取られてしまうケースもありえます。
そこで知人から借入をする場合はどのようにすればいいのかというとしっかり金銭消費貸借契約書を作成、契約内容を明確にしておき、それに基づいてしっかり履行することが大切です。
また友人の場合と同様、お金の貸し借りにトラブルが生じてしまうとこれまでの関係が崩れてしまうこともあるので、借入をする額は少額にしたほうがいいです。
事業者がお金の借入をする方法
いろいろな機関からお金の借入をしようとしているのは個人だけでなく、会社や個人経営者などの事業者もあります。なぜなら事業をするためには開業費や事業をするためのいろいろな費用が必要になってくるからです。
もちろんこれらのお金を自分で調達することができれば、融資を受ける必要はないのですが、個人とは違い、事業者の場合は数百万円から数千万円単位になるのが通常です。
そのため自分で用意するのはなかなか難しく基本的にお金の借入をして対応することになります。
そして事業者がお金の借入をする方法として公的融資を利用する、銀行を利用する、ビジネスローンを利用する、カードローンを利用する、ファクタリング、手形割引などの方法があります。
公的融資を利用する
事業者が融資を受けるために、まず考えるのが公的融資です。これは公的な金融機関から融資を受けることを言いますが、他の方法よりも優遇された条件で借入をすることができるので、事業者の資金調達には最適であると言えます。
またこれから事業を始めようとする場合は開業をする時にまとまったお金が必要となりますが、その際にも優遇された条件で融資を受けることが可能です。
そして公的融資の中には創業融資、商工組合中央金庫からの融資があげられます。
創業融資
創業融資とはこれから事業を始めるための開業資金や運転資金を調達するための融資制度で株式会社日本政策金融公庫が実施しているものです。
この制度の存在によって多くの人が事業をしやすい環境が整って、経済の発展に貢献しています。
そしてこの融資制度を利用することによって最大3000万円（うち運転資金1500万円）まで担保なし、保証人なしで借入をすることが可能です。
また開業する場合自己資金があまりない人も多いので、融資を受ける際にこのことがネックになってしまうことも少なくありません。
創業融資の場合は必要となる自己資金の割合が創業資金総額の10分の1と確認できれば借入可能となっています。ただ金利が少し高めに設定されているのが難点であると言えます。
商工組合中央金庫からの融資
商工組合中央金庫とは政府側と民間の団体が協同で出資する政府系の金融業者で事業者に対する融資業務も行っています。
政府系の金融業者は他にもいろいろありますが、この機関は銀行と同じように融資の他預金の受け入れ、債券の発行、為替や手形取引なども行っているところに特徴があります。
そして商工組合中央金庫の事業者に対する融資業務も設備投資や事業をしていく上での長期の融資だけでなく、手形を利用した短期間の資金の融資まで幅広くあります。
そのため現在多くの中小の事業者がこの機関を利用して借入をしています。
またこの機関で融資を受けるためには原則として商工組合中央金庫の株主になっている団体の組合員になる必要があります。
それから融資の種類も多岐にわたります。
- 一般の融資から国の施策と連携した融資
- 組織化と組合共同事業支援のための融資
- 業界団体に関する融資
- 売掛債権流動化
- シンジゲートローン
- 動産
- 債権譲渡担保を利用した融資など
銀行などと比べて融資を受ける際に適用される金利は低いというメリットがある反面、借入の申込をしてから審査を経て融資が実行されるまで時間がかかるので短期間で融資を受けたいという場合はあまり適さないと言えます。
銀行を利用する
事業資金の融資を受ける方法として公的な機関からの借入の他に民間の金融業者を利用することもできます。
民間の中でも一番身近にある機関といえば銀行があげられます。銀行というと個人が日々の生活をしていく中で利用するところというイメージがありますが、事業者が融資を受ける際にも利用することができます。
そして銀行を利用して融資を受ける方法として信用保証協会を利用しての保証付融資、ビジネスローン、カードローンがあります。
信用保証協会を利用しての保証付融資
事業者が金融業者から事業資金の融資を受ける際、公的な保証人となってくれる信用保証協会を利用する保証付融資を受けることができます。
信用保証協会とは信用保証協会法によって設立された公的な機関で、全国の都道府県や市に51箇所あり、各地域で事業者に対する保証業務を行っています。
信用保証協会を利用しての融資は民間の金融業者から直接融資を受けることになりますが、もし返済できない場合は信用保証協会が代わりに返済して最終的な債権管理はこの機関が行うことになるので、結果的には公的融資と同じような形になります。
そして信用保証協会に保証をしてもらうことによって金融業者から融資を受ける際に事業者の代表者以外の保証人を用意する必要が無くなるので、他の人にリスクを負わせることなく事業資金の借入をすることができるメリットがあります。
また信用保証協会に保証をしてもらうためには規模、職種、区域・業歴に一定の条件を満たす必要があります。
まず事業の規模ですが会社の場合は資本金が最00万円以下、従業員数は50人以下で個人経営の場合は50人以下であれば満たすことができます。
次に職種ですがほとんどの職種は利用可能なのですが、農林漁業や金融業は不可です。区域・業歴は原則利用する信用保証協会の管轄に事業を営んでいていることが必要となります。
そして信用保証協会を利用しての保証付融資は全体の9割以上が中小の会社や個人事業者が利用しています。
ビジネスローン
ビジネスローンとは融資金を事業をするために利用することができる担保なし保証人なしで借入が可能なローンのことを言います。
この方法での借入の特徴として通常の融資に比べて審査の基準が緩やかとなっていて、スピーティーに融資を受けることができることです。
借入の申込から1週間程度で融資を実行してもらえるところも少なくないので、資金調達をするにはとても便利であると言えます。
ビジネスローンを利用することができる事業者の条件としてあげられるのが業務を行っている期間が2、3年あること、事業者が抱えている負債よりも資産のほうが多い状態にあること、未納の状態にある税金がないことなどがあります。
また融資の審査は個人が利用するカードローンと同じように一定の事項を点数化したスコアリングのデータを元に判定することになります。
スコアリングの中でも重視される事項は利用者の収入、業務を行っている期間、業種、他に借入がないかどうかです。
そしてビジネスローンを利用するメリットとして融資を受けやすいのでスムースに事業を進めることができるということです。
これに対しデメリットは金利が高く、返済期間も短めに設定されているので資金繰りが厳しくなってしまうと返済するのが大変になります。
カードローンを利用する
個人が少額のお金の借入をするためにカードローンを利用することになりますが、融資金の使徒制限はありません。
そのため個人のプライベートだけではなく、自分でしている事業のためにも利用することが可能です。
銀行系のカードローンは消費者金融などと比較しても金利は低くなっているので利用しやすいと言えるでしょう。
ファクタリング
事業者が事業をしていく上で常に気にすることといえば資金繰りです。なぜならお金がないと営業をすることができないので、利益を上げることができなくなってしまうからです。
そしてもし事業で現金が必要となった時に現金がない場合は基本的に事業資金の融資を受けることになります。
しかし現金はなくてもそれ以外の資産があるケースも多く、特に他の企業に対して有している売掛金の債権を有効活用することができれば便利です。
そして事業者が有している売掛金を活用して現金化するシステムがあり、これをファクタリングと言います。
この制度は人や企業に債権を有している場合それを譲渡して現金化する債権譲渡に似ているのが特徴です。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングはどのような仕組みになっているのかというと利用する事業者、売掛先の事業者、ファクタリング事業者がこの取引に関係してくることになります。
まずこの制度を利用する事業者が売掛先の事業者とファクタリング事業者と契約を締結し、その後請求する金額を当事者同士で確認します。
請求額に問題がない場合はファクタリング会社が売掛金の早期支払いを利用する事業者に対してすることになり、この時点で売掛金を現金化することができます。
その後売掛先の事業者が決められていた代金の支払期日が到来したら、ファクタリング会社に支払うことになります。
ファクタリングのメリットとデメリット
ファクタリングを利用して資金調達をすることにはメリットとデメリットがありますが、それは以下のようなことがあげられます。
ファクタリングのメリット
メリットとしてあげられるのはまず売掛金を決められた支払期日よりも前に現金化することができるので、キャッシュフローの改善をすることができます。
キャッシュフローとは事業をする上でのお金の流れのことで、企業価値を判断する上でキャッシュフローの状態がいいかどうかというのが一つの判断基準となっています。
そのためこの制度を利用することによって企業価値も高めることができます。
それからファクタリングは借入をしているわけではなく、事業者が有していた売掛金を前倒しして現金化するというものなので、返済義務を負うことなく資金調達をすることができます。
さらに事業者が売掛金を有していた相手方事業者がファクタリングを利用した後に倒産して売掛金が回収不能になった場合でもその負担を負う必要がないため安心して利用することができます。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングのデメリットとしてあげられるのがこの制度を利用したことが売掛金を有している取引先の事業者に知られてしまうことです。
売掛金を前倒しして現金化するということは基本的に資金繰りが厳しくなっているために行うので、取引先の事業者に不安を生じさせてしまうことになります。
手形割引
事業をする中でいろいろな業者と取引をすることになりますが、代金決済の方法として手形が使用されます。
手形とは一定の決められた日時に特定の金額を支払うということを約束した有価証券のことを言います。
具体的には商品の取引をする場合、本来であれば売主側が商品を買主に引渡し、買主が売主に代金を支払うことになりますが、代金の支払は現金でするのではなく手形を振り出して売主に渡して将来支払を約束するという形になって代金の支払の請求権を有することになります。
そして手形を現金化するためには定められた期日になったら銀行に呈示して支払を受けることになりますが、手形割引を利用することによって期日前に現金化することも可能で、事業者の資金調達の方法として利用されます。
手形割引とは？
手形割引とは事業者が受け取った手形を期日前に現金化する手続きのことを言います。
この方法で資金調達をするためには銀行などの金融機関や割引業者に手形を買い取ってもらうことになりますが、その際に手形で定められた期日までの金利分を割引料として支払、残りの額を現金で受け取ることができます。
資金繰りに苦しんでいる事業者は割引料を差し引かれても現金が欲しいと考えているので、事業をする上でよく利用します。
銀行と割引業者のどちらを利用するのがいいか？
事業者が手形割引を利用して資金を調達する場合、銀行か割引業者に手形を買い取ってもらう必要があるのですが、どちらを利用したほうがいいのかというと総合的に判断すると割引業者のほうがいいでしょう。
その理由として割り引かれる料金こそ銀行の条件のほうがいいのですが、割引してもらえるか、現金化のスピード、担保の必要の有無、手続きの簡易さ、利便性などは割引業者のほうが好条件だからです。
特に資金繰りのために手形割引を利用することを考えている人は今すぐにでも現金化したいと考えていますが、銀行の場合は手続きしてから数日要するのに対し、割引業者は即日で対応してもらうことが可能なので、とても利用しやすいです。
