面接を受けた企業からいよいよ内定が出ました！ここで最終的な判断をします。新卒の就職活動と違い、転職の場合は内定をキープして引き延ばしより志望度が高い会社を目指すということが難しくなります。
内定が出たら短い期間に、ここに転職すればよいのか決定しなければなりません。転職を決めて「退職願」を今の職場に出してしまえば後戻りはできなくなります。最後の判断をここで行うことになります。
本当にここで良いのか最終決定をする
転職希望先から内定通が届いた後は、おそらく数日内に最終決定をしないといけなくなります。ここで自分の人生のその後が決定してしまいますので、悩みに悩んでください。そうすることで後悔をなくすことができ、新しい職場へ晴れやかな気持ちで行くことができます。
入社の意思表示までの流れ
最終面接を突破し、見事内定となった場合はおそらく電話での連絡が来ると思います。直接皆さまに来る場合もありますし、転職エージェント経由の場合はコンサルタントを介して採用連絡が来ることもあります。
第一希望でもう腹が決まっている場合はその場で内定の受諾をしてしまっても構いません。ただ、他の企業も受けていて結果待ち、まだ即答ができないという場合もあるかと思います。その場合、受諾意思の表明期限を聞いてみてください。期限いっぱいまで引き延ばすのは印象としては良くないのは事実としてあります。
なお、コンサルタント経由の場合はコンサルタントから返事を急ぐように、などと言われるかもしれません。その時はコンサルタントの設定した期限に従うようにお願いします。
なお、最終面接で残念ながら不採用になった場合は郵送で不採用通知が届くか、メールでの結果報告になると思います。転職サイトから応募している場合は、サイト経由での連絡、転職エージェントから応募している場合は、コンサルタントから返信が来る場合もあります。
内定の受諾を数週間など長期にわたって引き延ばすことはおそらくできません。長くても2～3日と思ってください。企業は人員の穴埋めに採用活動を行ったわけですから、もしあなたが内定拒否するのであれば次の人に（補欠要員）連絡をしないといけないからです。その人も人生をかけて転職活動を行っています。逆のパターンもあり得るわけで、悩むとは思いますが決定は早めに下しましょう。
入社の意思を示せば内定が決まります。ここである程度の法的拘束力を持つ契約がなされたことになります。ひょっとすると企業によっては、書面によって「入社承諾書」などを提出する必要があるかもしれません。これによって「雇用関係の予約」が完了すると言われています。
このような流れになるので、会社側のスケジュールに従うことが求められがちのように思えますが、給与、勤務条件、待遇といった雇用条件は内定受諾をもって確定してしまいます。もし疑問があればこの段階で必ず確認してください。
特に面接時点で具体的な給与などが示されていない場合は、予想しないような劣悪な条件で採用されてしまう可能性があります。内定を受諾すればその条件で構わないという法的な意思表示をしたことになってしまいます。注意してください。
入社日の決定・退職日の調整をする
募集要項で「●月△日入社」などと出ている場合は基本的にその日に入社になります。退職後転職活動を行っている場合は、すぐにでも就職したいところですので企業側に確認してみると良いでしょう。ひょっとすると入社日を速めてくれるかもしれません。
問題は在職中に転職活動を行っている場合です。基本的に退職願を出す1か月前まで（民法上、退職願は2週間前で良いのですが）に内定が出るはずなのでトラブルになることはないでしょう。ただし、大きなプロジェクトを抱えていてどうしてもそれが片付くまでは自分がいないと困ったことになるというケースも事実として存在します。
転職先の会社のスケジュールを優先させるべきという意見もありますが、1か月程度であれば入社日を動かしてもらうことができるかもしれません。もちろん、転職先に負担をかける行為ではありますが（決まっている入社日を前提にプログラムを組んでいるはずなので）、ある意味仕事への責任感を示すことにもなるかもしれません（途中で放り投げない）。マイナス要素にはならないこともあるので、人事に聞いてみると良いでしょう（ただし確実に入社をします！）。
それでも難しいのであれば、転職先に従いましょう。元の会社を振り返らない、前に進むと決めて「転職する」という決断をしたはずですので、ここは心を鬼にして転職です。会社は有給休暇の取得日を変更させることはできますが、退職の意思を変更させることはできません、一方的な意思表示で構いませんので、妨害されるということはないので安心してください（脅しなどがあれば別の犯罪になります）。
とはいえ、転職が決まったのですからなるべく早く退職日、入社日を確定させたいのは元の会社も転職先の会社も同様です。具体的な日付が決定次第、転職先には伝えておきましょう。「○月1日付」でない場合もあります。転職先は皆さまが重要な戦力になると思い採用したのですから、なるべく早くその戦線に加わることが重要です。
この段階が翻意できる最終期限です。内定後改めて提示された雇用条件が当初とはあまりにかけ離れていた、「騙された！」と思うケースもあるかと思います。その場合撤退する勇気も必要になります。転職エージェント経由で応募した場合は、コンサルタントに相談するのも1つの方法です。せっかくコンサルタントがいるのならばその人を最後まで活用しましょう。
会社の円満な辞め方
内定が出て、入社日が決定すればいよいよ今の会社を辞める手続きを取ることになります。ここでまず、退職までの流れを簡単に説明します。
退職までの流れ
転職が決まればまず直属の上司にその旨を伝えます。人事ではなく直属の部署の上司です。引き留められることもあるかもしれませんが、転職の意思が強固なはずですからそれを伝えてください。その後、上司から人事へあなたが退職したい旨が伝えられます。
この時に具体的な退職日も話し合いましょう。それまでのスケジュールや仕事の段取り、他の人への業務の移行などを上司が行う必要があるからです。
その後署名で「退職願」を提出します。フォーマットは検索すれば出てきますが、基本的に手書きかワープロで自作します（履歴書と違い退職願は売っていませんので・・・）。
書類の最後には押印も忘れないように。ワープロの場合自分の名前くらいは自筆でもいいかもしれません（自筆でないといけないということはありません。最後にちょっと誠意を示すためです）。
なおよく混同される「退職願」と「退職届」ですが違いがあります。提出するのはどちらでもよいのですが法的効果が違ってきます。
「退職願」：「辞めたいんですけど・・・」というお願い。「やっぱり考え直しました」と撤回することも可能
「退職届」：「○月○日に辞めます」という通告。撤回はできない。
「退職届」を出してしまったあとに何かがあり撤回したくても、会社側が認めてくれない可能性があります（「さっさと辞めて、どうぞ！」）。このサイトを見ている人は転職の意思が強固で、考えた末に内定受諾したはずですので、どちらでも構いません。
退職願後に会社指定の「退職届」が示されることもあります。その場合、それに従って書いて提出しましょう。これで法的には辞められることが決定します。
後は退職日に備えて仕事の引き継ぎや備品の整理を行います。有給の消化や退職金などについては後の項目で述べます。
円満退職のコツ
できれば円満に会社を辞めたいという人も多いと思います。そのためには何をすればよいのでしょうか。時系列を追ってみましょう。
①まず上司に伝える
いきなり退職願を出すのではなく口頭で伝えて理解を得ましょう。「辞めてやる！」と辞表をたたきつけるような感じではなくするためです。
②周囲の人への告知のタイミング
内定が出たらすぐに周囲の人に「辞めるから」と伝えるのは混乱するのでNGです。上司に伝える→退職願→人事からの指示を待って、周囲の人へ報告します。人事から具体的な「解禁日」を伝えられることもあります。
③お世話になった人へのお礼
手紙を出すべき、という人もいますが今の時代ですのでメールでも十分に謝意を伝えることはできます。もちろん、電話でもOKです。時間があれば相手先を訪問しお礼を述べると良いでしょう。このようにすることで「円満で前向きな転職」を印象付けることができます。
④引き継ぎをしっかりと
自分の業務を誰かに引き継ぐことで職場は回っていきます。OJTで少しずつ教えながら引き継ぐ方法もありますし、マニュアルを作成してこれを見れば一通り全てわかるというものにすることもできます。
いずれにせよ、しっかりと自分の業務を処理して「あと腐れ」ないようにして元の会社を巣立っていきましょう。
「立つ鳥跡を濁す」というやり方も・・・
とはいえ、転職の動機が「会社からひどい待遇を受けていた」「パワハラに遭っていた」などネガティブな内容であることも多いですよね。その場合、言い方は良くないのですが最後まで会社に尽くす必要はありません。できるだけ早く会社と関わらないように出勤しないことも可能です。
法的には2週間前までに退職の意思表示をすれば辞めることができます。これは一方的なものでよく、会社はこれを法的に翻意させることはできません。つまり、郵送で「退職届」を送り付けて以後一切出社しないということも可能なのです。
・転職が決まる
↓
・郵送（内容証明・配達証明）で「退職届」と「有給休暇の申請書」、会社の備品等（辞める時に返還するものを）を送る
↓
・退職日も含めて一切出社しない
ということも可能です。会社は退職を受け入れないといけませんし、有給休暇分の賃金の支払い義務もあります。
「引き継ぎ・・・知ったことか！」「自分が作ったシステムが分からない？関係ないですね・・・」かなり邪悪な印象を受けますが、これまでひどいことをされてきたのであればこれで多少の溜飲を下げることができるかもしれません。
法的に間違ったことはしていないので、転職先を妨害することもできません。そもそも「一身上の都合」と書けば転職先を知ることもできません。通常の転職マニュアルではこのようなことは絶対に書いていませんが、ここは本音のマニュアルなのであえて書かせていただきました。
もちろん円満退社が良いのは言うまでもありませんよ！
社会保険等の手続きをする
転職すると勤務先が変わるわけですから社会保険等の手続きを行う必要が出てきます。大きく分けると、退職日→翌日に入社日のケースと、退職日から入社日にスパンがあるケースに分かれます。
退職日翌日入社日の場合
在職中に転職活動を行ったケースなどが該当します。休養期間も設けずにすぐに転職をする場合です。
①雇用保険
雇用保険被保険者証の受領：退職日前日までに行う
雇用保険被保険者証の提出：入社日当日に行う
失業せずに転職できましたのでハローワークへの登録などの手続きは発生しません。
②健康保険証
健康保険証の返還：退職日当日行う
新規健康保険証の受領：転職先の健保から転職後受領（転職日当日に受領できる場合が多い）
③年金
年金手帳の受領：退職日当日
年金手帳の提出：入社日当日
④税金関係
源泉徴収票の受領：退職日から1ヶ月以内が目安
※確定申告時に必要になります
住民税支払い方法：退職日当日まで
※最後の給与から天引きなのか、後日「普通徴収」で自分で納付するのか
退職所得に関する申告：退職金が支給されたとき
※退職金のも一定額以上は税金がかかる場合があります（かからない場合もあります）
源泉徴収票の提出：転職後年末調整の前に
転職先で転職前の職場のものと一緒に年末調整を行ってくれるため提出します
すぐに転職できる場合、手続きは煩雑ではありません。前の職場から書類をもらう、返却する→新しい職場に提出する、職場からもらう、の流れでOKです。特に役所などが介在することはありませんので、手続きを間違える、失念するということはあまり考えられません。前の職場、新しい職場からも具体的な指示があるはずです。
すでに退職している場合、退職→入社までに期間がある場合
こちらが注意しなければいけない場合になります。既に辞めてから転職活動を行っている場合や、入社日前期間をおいて退職する場合は「無職」の期間が発生することになります。会社が介在できない期間になりますので、自分で手続きを行わなければなりません。
①雇用保険
雇用保険被保険者証の受領：退職日当日までに行う
※これは上記と同じです
離職票の受領：退職日の翌日から10日を目安に受領
※職を離れて「無職」になるためこちらを受領してください。
ハローワークへ求職の申込み・失業手当申し込み
※お住まいの管轄であるハローワークに登録します。既に転職先が決まっている場合はその必要はありません。転職サイトなどを利用して転職活動を行う場合でも、失業保険が受給できますので、手続きは必ず行っておきましょう。
②健康保険
健康保険証の返還：退職日当日
※現在の会社の健保を抜けることになりますので返還します。
・そののち、以下のいずれかを選択します
ⅰ）健康保険任意継続
会社で加入していた健康保険にそのまま加入できます（最大2年まで）。ただし、会社で折半していた保険料は全て自己負担になります。既に転職先が決まっている場合などは手続きが大変なのでこちらを選択すると良いでしょう。保険証は在職時とは多少異なるデザインのものになります。
ⅱ）国民健康保険
日本人であれば誰でも加入可能な保険で地方自治体が管轄します。保険料も自治体によって異なります。
ⅰ）とⅱ）を比較して安いほうを選ぶと良いでしょう。ただし、ⅱ）の場合は自治体での手続きがあるので転職が決まっているのであればⅰ）で良いと思います。保険料ですが、1年目はそれほど差がありません。
③年金
年金手帳の受領：退職日当日までに
国民年金加入：退職日の翌日から14日以内
※退職するので厚生年金等ではなくなります。年金加入が義務ですので次の転職先までの間は国民年金へ加入しなければなりません。年金は、退職日が月末付以外の場合は、退職する月の分から国民年金として保険料を納付します。
退職して転職活動を行っている場合は、このような手続きをしなければなりませんが、もう転職は決まっているが入社日まで期間があるケースは煩雑になりますよね。何か良い方法がないか職場の人事に聞いてみると良いかと思います。
退職金について
退職金がどのくらいもらえるのかは勤務している会社の規定によります。これは法的な定めはありません。最近では数年での離職を防ぐ意味でも、「勤務年数○年以内の場合は10～20％退職金を削減する」という規定を設けているところもあるようです。腹が立ちますが。そのまま在職していても苦しいから転職するわけで、仕方がありません（違法でもないのです）。
さて、退職金ですがこれにも税金がかかります。ただし、退職金にかかる税金は以下の公式で算出されます。
・「退職金」－控除額（勤続年数に応じて算出）＝税負担の根拠額（「退職所得」）
控除額を引いた金額がマイナスならば税金は1円もかかりません。実際のところ控除額はかなり大きいので、退職所得が発生する人はそれほど多くありません。
税金は「退職所得」×5％～45％（所得税に準ずる）になります。
退職所得は「分離課税」なので通常の給与とは別に計算します。ですので、高税率になるケースはほとんどありません（退職金数億とかその世界です）。まず、意識しなくても良いと思われます。
採用までの過ごし方、有給の消化等
採用が決まれば後は転職するだけです。せっかく現在の仕事から開放されるのですからゆっくりと自分の体をいたわりたいものです。特に働き過ぎが指摘されている日本の場合、堂々と休みたいものです。もう皆さんの権利の行使を邪魔する人はいないはずです。
残っている有給休暇は全部消費
使いたくても使えない現状がある有給休暇ですが、ここぞとばかりに使ってしまいましょう。業務の引継ぎにもよりますが、はっきり言うとそれよりも優先してもいいくらいです。労働者の権利である有給休暇を自由に使えない環境が本来はおかしいのですから、退職日から逆算してどれだけ取得できるのか考えましょう。
20日残っているのであれば、5日（1週間）×4週＝1か月は休めることになります。給料をもらいながら思いっきり好きなことをしてみてください。もちろん、そうはいっても最後まで仕事の流れを見届けたいという人もいるでしょう。それはその人の自由ですが、そのような思考であるからこそ転職を決意せざるを得なかったのではないですか？
いったんこのタイミングで「社畜思考」をリセットしてみてください。おそらくこの機会しかありません。
極端なことを言うと、有給願いを郵送して退職日まで出てこないというのでも構いません。辞めるのですから会社のほうも有給休暇の時季変更権は行使できないはずです。
このことは単に体をリフレッシュするということだけを意味しません。本来、持っているはずの「給料をもらいながら休むことができる『債権』」を行使するということです。労働関係は契約であり、当然その契約には有給休暇の取得、消費も入っています。
有給休暇の消費は会社との労働契約を果たすという意味で「義務」であるとも考えてください。これがなかなかわからない人が多いので、ブラック企業が横行するとも言えるでしょう。「休む義務」は最後まで果たしましょうね。転職先では有給は引き継がないのでご注意を・・・。
備品、私物の整理
PCなど会社の備品はもちろんですが、会社のお金で購入したものについては私物にできるのかどうか確認してください。ボールペンや消しゴムに至るまで返還する必要があるかもしれませんし、そのくらいならば大目に見てもらえるかもしれません。
自分の名刺は最終的には返還することになりますが、業務上人からもらった名刺も本来はシュレッダーにかけるなど処分するのがマナーです。職務上知り得た情報を新しい職場に持ち出すことは本来良くないことです。
ただ、個人的に仲良くなって転職先でも協力が仰げそうな人もいるかもしれません。業務上のつながりは遮断すべきですが、個人的なつながりまで否定されるものではありませんので、ここはケースバイケースといったところでしょうか。
あと、注意していただきたいのがメールデータです。情報漏れのニュースが大騒ぎになるようにこの分野は非常にナーバスになっています。自宅のPC買い替えの際はメールデータをUSBなどにエクスポート→新PCにインポートという作業を行いますが、職場のPCではこのようなことはしないようにお願いします。
もしどうしても取っておきたい私信メールなどがあれば、自宅PCに転送するなどしておいてください。とにかく会社のPCからの情報、データの流出は大変なことになりますので、辞めるタイミングであっても行わないように注意してください。
- 会社に返還すべきもの
- シュレッダーなどで処分するもの
- 私物として持ち帰ることができるもの
の区別を行うのもこの期間の仕事になります。
結局、転職が決まった後は
- 引継ぎを行う
- 備品を整理する
- 有給をしっかり消化して休む
の3つが「仕事」になると考えてください。これによって、心身ともにこれまでの職場からリセットできるようにします。
もし会社に対して不満があるならば、退職後に・・・
転職の理由が会社での人間関係や労働環境に起因する場合、対職場感情は穏やかではないと思います。職場での雇用という人質を取られて何もできなかった・・・、でも仕返ししたいと思う人もいるでしょう。
サービス残業を強要された、セクハラ・パワハラに遭った、社員でいるうちは申し立てても不当な扱いを受けてしまう怖れがあり何もできなかった人もいるかもしれません。
上で書いたように
・「退職届」を出してあとは出勤しない
・有給休暇を全部使って辞める
というのはどちらかというと「消極的」なアクションです。本当にはらわたが煮えくり返る思いをしているのであれば、労基への通報や裁判という手段もあります。ただ、もう少し待ってください。具体的には退職金が振り込まれるまで我慢です。何かと理由を受けて減額される可能性もあります。
「済んだことは忘れて前に進もう」というのはもっともな答えですが、違法行為を行われて、耐えかねているのであればアクションを起こすのもありです。ただし、タイミングをよく見計らってください。
未払い残業代で言うと、2年間は遡及します。過去に遡って2年分の残業代は取り返せるのです。証拠はメモでもいですし、毎日退勤時間に自宅PCへメールを送る、職場から自宅へFAXするなどして、その時間に会社にいたことが証明できればOKです。
転職後に元の会社に、その時の証拠を添えて内容証明付けて請求するというのが王道です。そのくらいしてもばちは当たりません（もっと言うと労働法に強い弁護士の一筆があると最強です）。
新たな職場が分からなければ、元の職場は妨害のしようがありません。もし円満退社でない場合は「一身上の都合」「実家に帰る」など適当にあしらっておきましょう。「一身上の都合」以上のことは聞いてはいけないはずですので。
色々なことを行いながらようやく、元の会社を辞めて転職をすることができました（おめでとうございます！）。これで一件落着！とはいかず、最後に転職先で上手に馴染まなければいけません。それについては次項で述べたいと思います。
