共働き世帯が増え、夫婦ふたりの収入を合わせてマイホームを購入するケースも多くなっています。夫婦で住宅ローンの借り入れをする3つの方法である「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」、それぞれの特徴や注意点をおさえていきましょう。
ペアローンで借りる
ペアローンとは？
「ペアローン」は、夫婦それぞれが自分の名義で住宅ローンを組むものです。夫、妻ともに債務者本人で、妻は夫の、夫は妻の借り入れに対して、連帯保証人になります。
つまり、夫が返済できない場合には、妻は夫の借入れ分についても返済をしなければなりません。逆のケースも同様です。ローン契約は2本分になるため、事務手数料や契約の印紙代、登記手数料はそれぞれの借入れに対してかかります。
ペアローンでは1人で借り入れするよりも、借入可能額は大きくなります。しかし、返済が始まってから妻が子育てなどで退職したり、派遣社員になったなどで収入が減っても返済は続きます。多く借りたとしても、今後の生活の仕方や収入・支出が変化した時でも返済可能かを考えることも大切です。
住宅ローン控除は夫婦で受けられる
ペアローンは、夫、妻ともに債務者本人なので、2人とも住宅ローン控除を受けることができます。
ただし、注意したいのは、子育てなどを理由に妻が退職するなどで、収入がなくなったり、減ったりした場合です。収入がなくなれば住宅ローン控除もなくなります。
2人で住宅ローン控除を受けることを期待していた場合には、かえって夫一人のほうが多く控除できた、ということにもなりかねないので注意しましょう。
住宅ローン減税とは
団体信用生命保険はそれぞれが加入
夫も妻も債務者本人なので、それぞれが団体信用生命保険（以下、団信）に加入します。つまり、夫に万一のことがあれば夫の、妻に万一のことがあれば妻の住宅ローンは完済されます。ただし、もう一方の住宅ローンはそのまま残るので、一人の収入では返済が厳しくなることもあるでしょう。団体信用生命保険だけでなく、民間の生命保険に加入しておくなど、残る返済に備える対策も必要です。
住宅ローンに必要な保険①「団体信用生命保険」
≪ペアローンとは？≫
例：借入額3,000万円を、夫と妻が半々で借入れした場合
収入合算で借りる
収入合算とは？いくらまで合算できる？
住宅ローンの借入可能額は、借入者の収入を基準に決まります。借入者1人の収入では借入希望額に満たない場合は、配偶者の収入も加えることで借入額を増やすことができます。これが「収入合算」という借入れ方法です。
収入合算できるのは、原則として借入者の配偶者、親、子などです。合算できる人の要件は金融機関によって異なるため、対象になるかどうか事前の確認が必要です。
収入合算できる額は、合算者の収入全部、借入者の収入の2分の1まで、合算者の収入の2分の1までというように、金融機関によって限度額が決められています。正社員としての収入であることが原則ですが、安定した収入であれば、派遣やパート勤務での収入も合算できる金融機関もあります。いくらまで合算できるかも含め、事前に確認しましょう。
≪収入合算で借入額はどのくらい増える？≫
＜前提条件＞
・年収 夫500万円 妻400万円（夫の収入の2分の１まで合算できるとする）
・借入期間30年 ・元利均等返済・ボーナス払いなし
・審査金利3% ・返済負担率35%以下
「連帯債務」と「連帯保証」の違いは？
収入合算で借り入れする場合、「連帯債務」もしくは「連帯保証」という形で、合算者も返済の責任を負います。2つの違いを知っておきましょう。
連帯債務・連帯保証とは？
「連帯債務」とは、主債務者（借入者本人）と同様に、連帯債務者（合算者）も全額の債務を負うものです。金融機関は、どちらに対しても同時に返済を求めることができます。
これに対し「連帯保証」とは、主債務者（借入者本人）が返済しない場合に、連帯保証人（合算者）が返済の責任を負うものです。仮に夫が返済しなければ、妻は夫に代わって返済しなければなりません。
なお、収入合算で借入れした場合には、多くの金融機関では、連帯保証のみの取り扱いになっています。連帯債務での借入れを希望する場合は、取扱いのある金融機関を事前に確認しておきましょう。
2人とも住宅ローン控除を受けられる？
住宅ローン控除を受けるには、原則、債務者であることが必要です。連帯債務であれば、借入者本人、合算者ともに債務者なので、2人とも住宅ローン控除を受けることができます。
これに対し、連帯保証の場合、住宅ローン控除を受けることができるのは借入者本人のみです。合算者はあくまで保証人に過ぎず、債務者ではないからです。
団体信用生命保険はどうなる？
団体信用生命保険（以下、「団信」）の対象は、あくまで主債務者です。例えば、夫が主債務者なら、妻に万が一のことがあっても団信は支払われません。返済は変わらず続くため、妻の収入がないと返済が苦しくなるなら、妻は民間の生命保険に加入しておくなどの準備が必要でしょう。
団信以外の備え方として、夫も妻も加入できる団信が付いている住宅ローンを利用する方法もあります。上乗せ金利があるなど、保険料はやや高めですが、夫婦のどちらかに万一のことがあれば、ローンは完済されますので安心感はあるでしょう。
住宅ローンに必要な保険①「団体信用生命保険」
≪連帯債務と連帯保証の違いは？≫
