子どもにお金のかかる人の住宅ローン選び

就学中の子や、これから就学する子がいる家庭では、教育費の準備は必須で、住宅ローンの返済が始まった後も準備は続きます、準備しておきたい額の目安はどのくらいでしょうか？

教育費のピーク時にも無理なく返済するための方法は？　子どもへの支出が増える人の住宅ローン選びを考えてみましょう。

支出のピークはいつ来るか？

教育費の目安はどのくらい？

これから子どもにお金のかかる人は、住宅ローンの借入れ後も、教育費の支出に困らない返済計画を立てておきたいもの。まずは、将来必要になる教育費の目安を知っておきましょう。

＜表1＞学習費の目安はどのくらい？（幼稚園～高等学校まで）

＜表1＞は、幼稚園から高校までの、1年間にかかる「学習費」の総額（学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計）です。一般的に、高校までの教育費は、毎月の家計費から支出するのが望ましいとされています。

表の額から、それぞれ在学中の1ヵ月分の支払額を算出してみましょう。住宅ローンの返済をしながら、確実に支払える額かどうか考えてみるとよいでしょう。

たとえば、私立高校の場合なら、年間学習費は97万円なので、1ヵ月の支払額は約7.5万円です。

私立高校への進学を望むなら、住宅ローンの返済をしながら、約7.5万円の教育費を支払う余裕がなくてはならないということです。

ピークをどう乗り切る？

＜表2＞は大学にかかる費用の目安です。＜表1＞と＜表２＞からもわかるように、教育費のピークは、高校3年（表中の「入学金」は高校3年時に必要）から大学卒業までの時期といえます。

大学関連の費用は、毎月の家計からの支出だけでは厳しいため、貯蓄で準備しておく必要があります。住宅ローンは、教育費のピーク時に備え、必要な貯蓄もできる返済額であることが望ましいでしょう。

最後まで無理なく返済できる借入額にしておくことが、教育費のピーク時を乗り切るポイントです。

＜表2＞大学の費用の目安はどのくらい？

【日本政策金融公庫】「教育費負担の実態調査結果」（平成26年度）より

教育方針が決まらない場合はどうする？

子どもにかかる教育費は、進路によって大きな差があります。たとえば、幼稚園（3歳）から高校3年生までの15年間、すべて公立の場合なら合計は約500万円、すべて私立の場合だと合計は約1,677万円（※）と、およそ1,000万円の差があります。

子どもが小さいときには、進路の想定は難しいため、どんな進路を選んでも支払い可能な返済計画にしておきたいものです。

子どもの教育を優先させる方針なら、住宅ローンの借入額自体を抑えておくことも必要です。
※【文部科学省】平成24年度「子供の学習費調査」の結果より

一定期間返済額を固定する

教育費を確保しながら返済していくには、どのような返済プランにしておけばよいでしょうか？　具体的なプランを見てみましょう。

「10年固定金利選択型」ピーク時10年間だけ毎月返済額を固定

教育費の支出が終われば毎月の家計に余裕ができるのなら、教育費の支出が終わるまでの一定期間は毎月返済額を固定させておく対策が有効です。

下図のように、変動金利型は金利上昇の可能性があるため、上昇幅が大きければ、教育費の増加とのダブルパンチになりかねません。

たとえば、10年の固定金利選択型を利用することで、教育費がかかっている間の住宅ローン返済額が抑えられ、教育費の確保がしやすくなります。

＜教育費ピークの10年間　金利タイプによって毎月返済額はどうなる？＞

【1】変動金利型だと

【2】10年固定金利選択型にしておけば

「全期間固定金利型」教育費のピークが続くなら全期間の返済額を固定

子どもの人数が多い、年齢差があるなど、教育費の支払いが重なる期間が長い場合もあるでしょう。このような家庭では、一定期間だけ毎月返済額を固定したとしても安心とはいえません。

金利上昇で返済額が増えることを避けるには、当初から全期間固定金利型を選んでおくのが賢明な方法です。

ただし、一般的に全期間固定金利型は他の金利タイプに比べて金利が高く、当初の毎月返済額は多くなります。

また、子どもの成長とともに教育費は増えます。収入が増える見込みがなければ、全期間固定金利型であっても、借入額を少なくするなど、毎月返済額に余裕を持たせておくようにしましょう。

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