具体的にどの住宅ローンにするかは、いつ頃決めればよいのでしょうか?
それは、物件の種類や物件件引渡しまでの期間によって、検討をはじめる時期も異なってきます。余裕をもって住宅ローンが選べるよう、選ぶ時期や手続きの流れを知っておきましょう。
購入物件が決まったら住宅ローンを具体的に検討
一般的に、住宅ローン選びを始めるのは「購入物件が決まってから」になります。住宅ローンの「審査」は、「物件」と「借入者」の両面からみられるので、物件が決まっていないと審査が受けられないのです。
審査でみられる項目
・借入者について:年齢、職業、年収、勤務年数、住宅ローン以外の借入状況など
物件購入前に、事前審査を受けることもできますが、それは年収など基本的なローンの利用条件を満たすかどうかのみ審査されるため、事前審査が通っていても、購入する物件によっては最終的に借入れできないこともあります。

物件の種類によって選ぶ時期は違う
分譲マンションなのか、注文住宅なのか、中古住宅をリフォームして住むのかなど、どんな物件を購入するかで住宅ローンを検討する時期や絞り込むポイントが異なります。
分譲マンション、分譲一戸建ての場合
売買契約を締結し手付金を支払った後、住宅ローンを申し込み、物件の引き渡し時に残金を支払うという流れです。物件の引渡しが間近で、住宅ローンを検討する時間が限られている場合にはすぐに住宅ローンを検討し事前審査を進めます。
また、大規模マンションなどでは、売買契約から引渡しまでに1年近く間が空くことがあります。
売買契約直後に仮審査を受けるなどで、どの住宅ローンにするかの目安をつけつつも、金利は毎月改定されるため、引渡しの3ヶ月ぐらい前に再度、その時点で有利な住宅ローンを検討するとよいでしょう。
中古住宅の場合
中古住宅は、一般的に引き渡しまでの期間が短いことが多いため、物件選びと平行して住宅ローンの検討を進めます。事前にどの住宅ローンがよいかまで絞り込んでおけば、購入する物件が決まったらすぐに申し込みができ、慌てずにすみます。
また、購入と同時にリフォームを予定している場合は、リフォーム費用も含めて借り入れできる住宅ローンを検討しておきましょう。
中古物件や競売物件の購入時の注意点
注文住宅の場合
土地を購入して住宅を建てる場合には、まず、土地代金の支払いがあります。
土地代金の決済に住宅ローンが必要な場合には、この時点で建物分も含めてどの住宅ローンにするかを決定し、申し込みをします。建物の工事代金がどのくらいなのかの予算を立てる必要があり、これを土地代金決済までの間に行うのでかなり慌しいでしょう。
注文住宅の建築だけの場合には、工事請負契約を結んだら、着工までにはどの住宅ローンにするかを決めましょう。
建築会社への支払い予定によっては、つなぎ融資も必要になります。この場合には、つなぎ融資をしてくれる金融機関であるかどうかの確認も重要です。
住宅ローン借入れ手続きの流れ
住宅ローンは事前審査から融資実行まで時間もかかり、取り揃えなくてはならない必要書類もたくさんあります。審査から融資までの流れを確認しておきましょう。
一般的に住宅ローンの借入れでは、次のような流れで審査、契約、融資が進みます。

1.事前審査(仮審査)
借りる人の年収や物件情報など、借入要件を満たすかどうかの基本的な審査です。ネットで事前審査の申込みができる金融機関もあります。
2.本申込・本審査
必要書類を添えて正式に申し込みます。保証会社の審査もあるため、審査結果が出るまで数週間かかる場合もあります。
3.金銭消費貸借契約の締結
融資金額、適用金利、返済額など、融資条件が正式に決まります。契約は、融資実行前日までに行います。
4.融資の実行
融資が実行され、決済が終了すると、物件引き渡しとなります。
事前審査から融資が実行されるまでの必要日数は、金融機関によって異なります。10日間ほどで完了する場合や2ヵ月程度かかる場合もあります。
なお、必ずしも事前審査をした金融機関で借り入れする必要はありません。適用金利も毎月変わりますし、他に借入条件のよい住宅ローンが見つかるかもしれません。物件の引渡しまで時間があるなら、引渡日の数ヵ月前に再度、住宅ローンを検討してみましょう。
住宅ローンは、多くの金融機関で取り扱っています。物件によっては、住宅ローンを検討する時間が少ない場合もあります。
そのような時でも慌てることのないよう、商品内容や利用条件を事前に調べ、物件や自分に合った借り入れができる金融機関の目途を立てておきましょう。
住宅ローンの申し込み、審査に必要な書類の例
金融機関指定の書類 | ・住宅ローン申込書 ・団体信用生命保険申込書兼告知書 |
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借入者に関するもの | ・健康保険証、運転免許証など ・住民票(住民票記載事項証明書) |
収入を証明するもの | <会社員(給与所得者)の場合> ・源泉徴収票 ・住民税決定通知書(課税証明書) <個人事業主の場合> ・確定申告書(直近3年分) ・納税証明書(直近3年分) <会社代表者の場合> ・(追加で)法人決算書 |
物件に関するもの | ・登記簿謄本 ・工事請負契約書 ・平面図 ・売買契約書 ・重要事項説明書 ・住宅地図 など |
住宅ローンに関するもの<借り換え時> | ・住宅ローン返済予定表 ・返済口座の通帳の写し |
※必要な書類は金融機関によって異なります。金融機関に事前に確認してください。
住宅ローンの審査についての詳しい説明は次のページを参照ください。
住宅ローンの審査 ~ 事前審査と本審査で見られる4つの項目