住宅を購入した時に忘れてはいけないのが、火災保険や地震保険です。

特に火災保険は、家が焼失した時などの補償として必要なのはもちろん、住宅ローンを借りるための条件になる場合もあります。

なぜ住宅ローンに火災保険や地震保険が必要なのか? 概要や加入時の注意点と共に見ていきましょう。

住宅ローンと火災保険・地震保険の関係は?

長く続く住宅ローンの返済中には、火災や自然災害で家を失うことがあるかもしれません。住む場所が無くなったとしても、原則としてローンの返済は続きます。

もし家が火事で全焼したとすると、家の再建費用とローン返済の二重の支出が生じてしまいます。金融機関にとっても、ローンの返済は滞りなく続けてもらわなくてはなりません。

このような時、火災保険から保険金を受け取ることができれば、借入者は保険金で家の再建費用をカバーできるので、ローンの返済が続けやすくなるでしょう。

金融機関にとってもローン返済が滞るリスクが減るのです。

<住宅ローン返済のためにも火災保険や地震保険が必要>

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このような理由から、住宅ローンを借りる時には、火災保険への加入が融資の条件になることが多くなっています。

また、金融機関によっては、火災保険加入時に「質権設定」を求めることがあります。これは、火災保険の保険金を金融機関が優先的に受け取るようにするもので、ローンの回収という側面もあります。

しかし、最近では質権設定を求める金融機関は減ってきているようです。

なお、火災保険については原則として加入が必要ではあるものの、地震保険の加入は任意です。とはいえ、地震が原因の火事などで損害を受けても、火災保険では補償されません。

基本的には、地震保険への加入も必要であると考えておきましょう。

火災保険の概要と注意点は?

火災保険は、火災だけではなく風水害などの自然災害や盗難など、住まいに関する損害を幅広く補償する保険です。

補償の対象は「建物」と「家財」で、それぞれ分けて加入します。支払われる保険金には「損害保険金」と「費用保険金」の2つがあります。

損害保険金:建物や家財のさまざまな損害に対して支払われる保険金

<損害の種類と補償内容>
損害の種類 補償内容
火災、落雷、破裂・爆発 火事や落雷による建物などの焼失、ガス漏れ爆発での損壊
風災、ひょう災、雪災 台風や竜巻、大雪になどによる建物の損壊
水災 台風や豪雨による洪水での浸水、土砂崩れによる損壊
水濡れ 給排水設備の事故、他の部屋で起きた事故による水漏れ被害
物体の落下、飛来、衝突 車の飛び込みなど、外部からの飛来や衝突による損壊
集団行動による破壊行為 デモや労働争議など、集団行動で受けた破壊や損壊
盗難 盗難時の窓ガラスの破壊や、現金・家財の盗難被害

費用保険金:損害が発生した時に、一時的に必要な費用に対して支払われる保険金

保険金の種類 補償内容
残存物取り片付け費用保険金 焼け跡に残った焼けくずや、残存物を片付ける費用を補償
損害防止費用保険金 火事の延焼を防ぐための消火活動に支払った費用を補償
臨時費用保険金 損害保険金が支払われる時に、別途損害保険金の一定割合を補償
失火見舞い費用保険金 火事などで近隣へ損害を与えた時に支払う見舞金を補償
地震火災費用保険金 地震が原因の火事で、建物や家財が損害を受けた時に補償

建物への補償については、住宅ローンの借入れには必ず必要なものです。

また、家財についても、火災や自然災害が起きれば損害を受ける可能性は高くなります。建物だけではなく、家財の補償も検討するようにしましょう。

加入するときの注意点は?

火災保険の保険金額は、保険金額は建物の「評価額」をもとに決めるのが基本です。評価額は、再び同じ建物を建築または購入できる「再調達価額」で決めます。

住宅ローン借入額で保険金額を決めてしまうと、建物が全焼した時にローンの返済はできても、建物を再建する費用は不足するかもしれませんので注意しましょう。

なお、建物の評価額を上回る保険金額で加入しても、支払われるのは実際に受けた損害額までです。必要以上の保険金額を設定すると、無駄な保険料を支払うことになりますので、適正な評価額で加入しましょう。

保険料は保険金額と建物の構造で決まります。建物の構造で見ると、保険料は木造が最も高く、鉄骨、マンションの順に低くなります。

地震保険の概要と注意点は?

火災保険とともに考えておきたいのが、地震保険です。火災保険では、地震が原因の火災や津波などで受けた損害は補償されないからです。

地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入します。火災保険と同様に、建物と家財に分けて加入します。

建物に被害がなくても地震の揺れで家財に損害が出る可能性はあります。家財の補償も、基本的に必要なものと考えましょう。

<地震保険の補償内容>
項目 内容
補償内容 ・地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害に対して保険金を支払う
保険金額 ・火災保険の保険金額の30%~50%
・限度額:建物5,000万円、家財1,000万円
保険期間 ・1年~5年の間で更新も可能
保険金 ・損害の程度により保険金額の一定割合が支払われる
全損:100%、半損:50%、一部損:5%
保険料 ・保険金額、建物の構造(木造・鉄骨)、所在地により決まる
・地震保険料控除あり(所得税で最大5万円)
・割引制度あり(建築年割引、耐震等級割引など)

加入する時の注意点は?

地震保険で加入できる保険金額には限度額があります。建物は5,000万円、家財は1,000万円を上限として、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲です。

例えば、建物の火災保険の保険金額が3,000万円なら、地震保険は900万円〜1,500万円の範囲で保険金額を設定できます。

保険料は、建物の構造と所在地で変わります。ただし、保険会社による保険料の違いはなく、どの保険会社で加入しても保険料は一律です(共済を除く)。

地震保険で支払われる保険金は?

地震保険で支払われる保険金は、火災保険のような実際の損害額ではありません。損害の程度を「全損」「半損」「一部損」の3区分に分け、それぞれの損害に応じて保険金額の一定割合が支払われます。

例えば、建物の保険金額が1,000万円で全損と認定されると、保険金額の100%の1,000万円が、半損なら50%の500万円が保険金として支払われます。

このように3段階に分けているのは、大規模な震災のときでも、損害の査定や保険金の支払いを迅速に行うためです。

地震で家が全壊したとしても、地震保険だけで再建することは難しいかもしれません。

しかし、大きな地震が起きれば避難生活などで働くことができず、収入が途絶えることもあり得ます。そんな時でも地震保険の保険金があれば、住宅ローンの返済など生活を立て直す費用に充てることもできます。地震保険もセットで加入を検討しましょう。

 
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