住宅ローンの借り換えとは、現在の住宅ローン残債分を別の金融機関で借り入れて返済し、以降は新たな金融機関に返済することを言います。

より金利の低いローンに借り換えられれば、返済額を軽減できる可能性があります。借り換えをする場合に考えるべきことや、借り換えの時期・注意点などについて見ていきましょう。

住宅ローンと家計

現状の住宅ローンを確認しよう

住宅ローンを借り換える場合は、借入れ中のローンを把握することから始めましょう。確認事項は、次のような内容です。
 

確認事項
借入残高 2,500万円
残り借入年数 28年
金利タイプ 変動金利型
現在の適用金利 1.48%
金利引き下げ幅 1.00%
金利引き下げ幅が続く期間 全期間(完済まで)

上記の内容は、金融機関から送付される返済予定明細表や住宅ローンの契約書などに記載されています。返済予定明細表などをなくしてしまったり、手元にない場合は金融機関に確認しましょう。
 

借り換えの目的をはっきりさせる

住宅ローンの借り換えを考えるには、まず借り換えの目的をはっきりさせておきましょう。目的によって、どのような住宅ローンに借り換えたらよいかがが異なるからです。借り換えの目的は、大きく分けて次の3点になります。
 

借り換えの目的

  • 1.今後の金利上昇リスクを抑えたい
  • 2.月々の返済額を抑えたい
  • 3.よりサービスが充実した住宅ローンに組み直したい

 

金利上昇リスクを抑えたい

変動金利型や固定金利選択型の住宅ローンで借りている場合、将来金利が上昇すると、毎月の返済額が増えます。金利上昇リスクを避けるには、金利や返済額が固定される全期間固定金利型の住宅ローンに借り換える方法があります。

ただし、全期間固定金利型への借り換えでは、適用金利が上がり、借り換え時点で毎月の返済額が増える可能性があります。

 

月々の返済額を抑えたい

月々の返済額を少なくするためには、現在の住宅ローンより金利が低い商品か、借入期間を長くできる住宅ローンに借り換える方法があります。最近は金利引下げ幅が拡大傾向にあり、店頭金利が変わっていなくても、適用金利が低くなっている場合があります。

例えば数年前に借入れした変動金利型のものでも、借り換えることによって同じ変動金利型でありながら適用金利が下がることがあります。

ただし、全期間固定金利型の住宅ローンから変動金利型への借り換えでは、今は月々の返済額を少なくなっても、将来、金利が上昇し、月々の返済額が増える可能性があることを踏まえておきましょう。また、借入期間を延ばしての借り換えでは、総返済額が増える可能性があります。
 
金利の引下げについて詳しくは次のページで説明しています。
金利の引下げとは?
 

より付帯サービスを充実させたい

団体信用生命保険の保障の拡充、繰上返済手数料の無料化など、各種付帯サービスも次第に充実してきています。

頻繁に繰上げ返済をしたいと思っている人はより利便性がよいものを選ぶなど、金利以外の商品性も見直してみましょう。
 

借り換えの最適なタイミング

住宅ローンは、借入れ時よりも適用金利が下がるなど、今の住宅ローンよりも有利な条件に借入れできそうなら借り換えを検討しましょう。

また、配偶者が退職・転職などで収入が下がった、子どもの成長で支出が増えたなど、生活の変化で家計が厳しくなった時にも、借り換えで返済額を下げることができないかを検討するとよいでしょう。

住宅ローンを借り換えるタイミング

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金利の動向を考え過ぎない

金利の上昇・下降は誰にも予測できません。「もう少し待てば、さらに金利が下がるかもしれない」「金利が上がる直前で借り換えよう」と思っても、タイミングを掴むことは難しいものです。

金利の動向にこだわり過ぎずに、借り換えた時の効果がどれくらいあるかを判断しながら検討しましょう。

 

固定金利選択型の終了時期?

住宅ローンの金利タイプで5年、10年などの固定期間を選択している場合、「固定期間が終了する時期に借り換えればよい」など、検討を先延ばしすることがあります。固定期間の終了時期が、借り換えのタイミングとしてよい時期かどうかは分かりません。

固定期間中でも、金利の動向や家計の変化に合わせて借り換えを検討しましょう。

固定金利選択型で借りている人の借り換えは?
 

転職予定がある場合は要注意

近い将来、転職や独立などを予定している場合、借り換えは転職や独立前に検討しましょう。借り換えの場合にも審査があるため、転職直後で勤務年数が少ない場合や収入が減った場合、住宅ローンの借り換えができない可能性もあります。

あらためて借り換えの手続きをするのは、面倒だと思うかもしれません。

しかし、世の中の情勢も金利も変化し続けています。長い返済期間中には家計の状況も変わりますから、より有利な商品や、より家計にあった商品に借り換えて、無理のない返済を続けましょう。

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