遺品整理は遺族にとって「故人との別れの儀式」の意味合いもあります。
しかし、現代では物が多かったり、疎遠で情報が不足し整理が滞ることも多くあります。業者を頼りつつ、遺品整理をスムーズに行う方法を知って、今のうちから準備しておきましょう。
このページでは遺品整理とは何をすればよいのか、時代に合った遺品整理を行うために必要なポイントを説明しつつ、後半では遺品整理を業務として行うために必要なことをご紹介していきます。
故人を送り出した後に遺る遺品（所有物や財産）を処分、遺産分割、形見分け等に分別しながら整理することを遺品整理と言います。
遺品整理は遺族が仕分けから廃棄処理まで全てを行う場合と、遺品整理業者に任せるという2つの選択肢があります。遺産分割など業者に頼めない部分もあります。
故人が生活するのに用いていた家具、日用品はもちろん衣類など身につけていたものも全てが遺品整理の対象となります。
遺族にとっては思い入れのある品もあり思うように作業が進まなくなることもあります。
まだ使える物の処分や大物の家財道具の処理に困る場合は、買取業者に依頼すると遺品整理にかかる費用の負担を軽くすることができます。
整理と同時に買取査定をしてれる遺品整理業者もあります。
持ち家などの不動産が資産となるものがある場合には注意が必要です。
最近は「生前整理」という言葉も一般的となり、遺言書が作成されていることも多くなってきました。
遺産分割などを行う場合には、遺言書の有無により大きな違いがでてきます。
「遺言書がある」もしくは「有無が不明」な場合は遺言書を見つけることを念頭に作業を開始します。
生前整理のメリットや手順については下記のページで解説しています。あわせて参考にしてみて下さい。
生前整理でスッキリ快適♪遺される家族と自分のために - メリットや手順、コツなどを紹介
遺品整理以外にも遺族がやることはたくさんあります。
住民税は本年分として全納する必要性が出てきます。年金に関しても脱退、清算の手続きが必要です。
戸籍については除籍という処理を行います。市役所で行う手続きはまとめて行うと良いでしょう。
健康保険の手続きは脱退と清算以外でも、お葬式関連の費用に使える葬祭料の請求ができるケースもあります。
遺品整理業者が手続きを代行することも可能なものがあります。
遺品整理は「基本的には四十九日法要が過ぎてから」と言われています。
しかし、故人が賃貸住宅に住んでいた場合には、大家さんから提示された期間、それが無ければ1か月以内を目途に遺品整理を行います。
大家さんにとっては次の住人を探す期間や、そのためのリフォーム期間が必要です。
人が住んでいない部屋は傷みやすく、防犯の意味でも良くないため、早急に対処する必要があります。
持ち家住んでいた場合は期限提示されることはありません。
しかし、あまり時間をかけてしまうと逆に「手が出しにくくなってしまって片付かない」ということになることも。
心の整理のためにも、遅くても2カ月以内を目途に完了させられるようにするといいでしょう。
持ち家なら「できるときに事務処理なども含めてゆっくりやっていけばいい」と考える方も多くいますが、そうではありません。
亡くなられた後3カ月までには遺言書の確認や相続放棄の手続きの期限を迎え、4カ月目には所得税準確定申告の期限になっています。
これらの手続きをきちんと行うためにもできるだけ余裕をもって遺産整理を行っておくことをおすすめします。
遺品整理をプロが行う場合には長くても1日から2日で終了します。
ほとんどの業者が遺品の量や状況にあわせて人員を増減してスピーディーに作業を終了させます。
遺品整理を業者に頼むと部屋の大きさや残された遺品の量で料金が変動します。参考に部屋の大きさを基準にご紹介します。
| 部屋の大きさ | 費用目安 |
|---|---|
| 1R | 3万円～10万円以上 |
| 1DK、1LDK | 5万円～20万円以上 |
| 2DK,2LDK | 10万円～30万円以上 |
| 3DK,3LDK | 15万円～50万円以上 |
| 4LDK | 22万円～80万円以上 |
遺品整理業者の選び方や、頼める範囲、安くするコツについては下記のページで詳しく説明しているので一緒にご覧ください。
失敗しない遺品整理業者の選び方 ～ 依頼前にチェック！よくあるトラブルは？費用を安くするには？
整理した後の不用品の処理方法について深く知りたい場合は下記ページを参照してみてください。
一言に遺品整理といっても個人と同居、または別居していたなど様々なケースがあります。ケースごとの遺品整理と注意点を紹介します。
核家族でのパートナーが亡くなったなど、同居していた家族がなくなった場合には特別急いで遺品整理をしなくてはいけない、ということはありません。
そのため、四十九日の法要が過ぎたころを目安に初めて行っても問題ないでしょう。
故人が使用していた部屋の片付けや使用していた日用品を整理していくことで、心の整理も進んでいきます。
居住スペースが完全に分かれている独立型の2世帯住宅で親世帯部分に住む人がいなくなる場合、そのままとしても良いと考えがちです。
しかし、家は人が住まなくなると急に傷んでいきます。故人が生活していた空間がすさんでいく様は、遺族の気持ちを重くさせます。
そのため、遺品整理して、新たに人が使う空間としておくことが必要です。
親世帯が使用していたスペースを賃貸として人に貸したり、リフォームして一世帯用住宅として使用することも可能です。
どう活用するか話し合いもしながら、遺品整理を進めていくと良いでしょう。
完全独立型の二世帯住宅は生活を別にしているので、整理する遺品の量も多くなります。
まだ使える家財道具や日用品などはご家族内、もしくは親族内で形見分けとして使用されるケースもあります。
遺品整理する家が遠方にある場合、貴重品の保管場所がわからなかったり、情報が不足していて整理に時間がかかります。また、ほとんどの方が遺品整理のために何度も足を運ぶことができません。
そのため、遺品整理業者に依頼して効率的に進めることをおすすめします。
遠方の場合には見積りのための立ち合いが不要な業者もあります。この時、家のカギは事前に業者に郵送などで引き渡しておきます。
賃貸の場合は、事前に同意書にサインして業者に渡しておきます。
当日、業者が家族の立ち合いなしで大家さんや不動産屋に鍵を借りて見積りを行います。
作業が終了すると部屋を確認をして支払いして完了というのが一般的な流れです。
ここでも立ち合いができなければ、業者に現場写真など確認できるものを送ってもらい承諾して支払いすることも可能です。
近所に知られたくない時は
故人が一人暮らしの場合、死後の発見が遅れることもあります。その場合は、特殊清掃やリフォームが頼める業者に依頼します。
個人で対処できる状態ではないものも多くありますので、業者に頼ることをおすすめします。賃貸の場合は大家さんとの話し合いも事前に必要です。
遠い親戚の遺品整理を任される
故人の思いの詰まった遺品の処分の一つとして「お焚き上げ」があります。これは遺品の処分を通じて故人のご供養、冥福をお祈りするというものです。
お焚き上げをすることでご遺族にとっても悲しく辛い気持ちから抜け出し、故人とお別れをするという意味もあります。
故人の思いの深い整然愛用していたものが対象となります。
例えば眼鏡や帽子、特に気に入っていた衣類や小物などの他、ぬいぐるみや人形、寝具やお気に入りの本などがあります。
お焚き上げには「合同供養」と「現場供養」の2つの方法があります。
合同供養は普段から頼りにしているお寺や神社に持ち込み供養をお願いします。
現場供養では、信仰しているお寺の僧侶に家にきていただき供養してもらう方法です。
また、遺品整理業者に依頼して、合同供養でお焚き上げをしてもらうということも可能です。
費用は共同供養の場合相場は5千円程度、現場供養では1万円から2万円ほどが相場となっているようです。依頼先によっても変わってきますので確認してみましょう。
ここまでは遺品整理を主体となって行う方に向けて遺品整理について解説してきました。このセクションからは業として遺品整理を行う「遺品整理業」についてご紹介します。
800万人いるといわれる団塊の世代、2025年には後期高齢者と呼ばれるようになる75歳を迎えるということで今以上に高齢化社会になることが予測されている日本。昔と今では家族の生活スタイルも大きく変わりました。
昔は夫婦どちらかの実家で、祖父母、夫婦、子供達の3世代から4世代が同居することが多くありました。
そのため、もしも祖父母がなくなっても一緒に生活していたために整理もしやすく、荷物も限られていることから遺品整理はスムーズに進むことが多かったのです。
しかし、今は核家族化が進み祖父母とは離れて生活することが多くなりました。
そのためお互いに生活のスペースも根底から異なり、日常生活もお互いにそこまで理解しあっていないことがほとんどです。
そのために遺品整理をしなくてはならなくなったときに「何がどこにあるのかわからない」というところから始まります。
本当に突然のことであれば「遺言書もあるのかわからない」ということも珍しくありません。
資産価値があるものがどれなのかすらわからず、相続対象となるものがどれなのか、それらをどう扱ったらよいのかも分からないということも本当によくあることなのです。
それでも遺品の整理や手続きをする必要が出てきます。核家族で生活することが多くなった今だからこそ、多くの方が遺品整理に悩まされています。
こうした時代背景から「遺品整理業はこれから先20年は収益を上げていくことができる事業」として注目されています。
遺族（依頼人）は何をすべきか明確にわかっていない、整理するものの全容を把握できていない状況から業者に依頼します。
業者の作業が終了したとしても、遺族は遺産分割などまだまだやることは続きます。
整理とともに貴重品や思い出の品の捜索を依頼されることもあり、部屋のあちこちに金銭（特に小銭）が散らばっていることもあるので信頼関係が絶対条件となります。
捜索依頼された物以外でも、故人の思い出や思い入れがありそうか推察しながら作業を進める必要があります。
一見して廃棄対象と思うような書類が実は重要な書類だったということもあるので、実際に処分する前にご遺族への確認が必要になります。
一度遺族の方に全てを引き渡して、確認してもらうケースもあります。
トラブル回避のため、打ち合わせは綿密に行います。
遺品整理業者が行う遺品整理の流れは下記のとおりです。
予約連絡
電話やネットなどで見積もりの予約連絡がきます
作業内容の打合せ、見積り提出
整理の程度や希望する作業内容を依頼者よりヒアリングし、実際の遺品量、遺品の種類を確認しながら作業人数も算出して見積りを提出する
見積りの提示 ⇒ 契約
見積りに含まれる作業内容を確認後、契約手続き
当日の遺品整理作業を行う
精算
遺品の中にリサイクルできるものがあり、買い取って販売する場合に必要な許可です。
遺品を整理するだけではなく買取してもらえるならしてほしいと希望されるご遺族は多いため依頼件数の大幅な増加が期待できます。
家電に特化した「家電リサイクル」などもあります。
遺品整理士は、一般社団法人「遺品整理士認定協会」が認定する民間資格です。
無くても遺品整理業を開業することはできますし、遺品整理も行えます。
しかし、遺品の取り扱い方法や遺品整理後の清掃の仕方などを講座で学べるため、業務をする上でかなり役に立つ資格です。
より丁寧に、ご遺族の気持ちに沿った遺品整理を行うことをアピールできるため、依頼件数も大幅に伸びるでしょう。
「一般廃棄物運搬業許可」がない場合には取得している処分する遺品の運搬をほかの業者に委託するなどの必要が出てきます。
不用品を回収したり運搬することができなくなるため、開業する場合には取得しておきたい許可です。
運搬した処分品はクリーンセンターで廃棄物受け入れしてもらう、もしくは市区町村のごみ収集を利用します。
事業で発生した廃棄物を収集・運搬するために必要な許可です。
基本的に遺品整理はほとんどの場合故人の住宅で作業するので、ここまで必要はないことが多いでしょう。
遺品整理のアルバイトでは、特殊清掃に近い業務をこなす必要がある現場も少なくはありません。
特殊清掃に近い業務内容でも大丈夫かどうか、もう一度考えてみてください。
「故人やご遺族のための遺品整理はしたいが、特殊清掃に近い現場は避けたい」という場合には、最初に応募先に確認しておきましょう。
遺品整理業者の遺品整理に対するスタンスは「遺族の気持ちに寄り添う」というところから「利益重視」まで様々です。
求人情報で応募先の目星をつけたら、公式サイトで自分がやりたいことと合致しているか確認してから応募しましょう。
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