オプション取引の税金

オプション取引によって収益が発生した場合、雑所得として扱われ、確定申告をする必要があります。

なお、雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得となります。一年間の雑所得（経費控除後の金額）が20万円以下の場合、申告不要です。

オプション取引は、税率20％（所得税15％・住民税5％）の申告分離課税の対象となります。

ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までは税率20.315%(所得税15.315%・住民税5%）となります。

※東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が2011年11月30日に成立し、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。

また、2012年1月以降、店頭デリバティブ取引等と市場デリバティブ取引等の損益通算ができるようになりました。

例えば、先物オプションでの利益200万円とFX の損失100万円は損益通算が可能なため、200万－100万で、課税対象所得金額は100万円になります。

また、オプション取引で損失が発生した場合、店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引での損失を、その翌年3年間にわたり、発生した利益から控除することができます。

オプション取引の損益計算方法を示します。

●転売
コールオプションの買い
プレミアムが購入価格－プレミアム売却価格＞0の場合、差額が利益

プレミアムが購入価格－プレミアム売却価格＜0の場合、差額が損失

プットオプションの買い
プレミアムが購入価格－プレミアム売却価格＞0の場合、差額が利益

プレミアムが購入価格－プレミアム売却価格＜0の場合、差額が損失

●買い戻し
コールオプションの売り
プレミアムが購入価格－プレミアム売却価格＜0の場合、差額が利益

プレミアムが購入価格－プレミアム売却価格＞0の場合、差額が損失

プットオプションの売り
プレミアムが購入価格－プレミアム売却価格＜0の場合、差額が利益

プレミアムが購入価格－プレミアム売却価格＞0の場合、差額が損失

●最終決済損益計算
コールの買い
原資産＞権利行使価格の場合
原資産価格－権利行使価格－プレミアム＝利益

原資産＜権利行使価格の場合
権利放棄するため、プレミアム分が損失となる。

プットの買い
原資産＜権利行使価格の場合
原資産価格－権利行使価格－プレミアム＝利益

原資産＞権利行使価格の場合
権利放棄するため、プレミアム分が損失となる。

コールの売り
原資産＜権利行使価格の場合
買い手が権利放棄するため、プレミアム分が利益となる。

原資産＞権利行使価格の場合
権利行使価格－原資産－プレミアム＝損失

プットの売り
原資産＞権利行使価格の場合
買い手が権利放棄するため、プレミアム分が利益となる。

原資産＜権利行使価格の場合
権利行使価格－原資産－プレミアム＝損失