カードローンに関する相談窓口

カードローンに関して細かいことを知りたいとき、返済に困ったとき、ローン会社ではなく第三者に相談したいときに相談に応じてくれる窓口や公共機関があります。

消費生活センター、国民生活センター、日本貸金業協会、弁護士事務所、司法書士事務所などでは、借入れに関する法的な問題や、ローン会社との間でトラブルが発生したときに、対応方法をアドバイスしてくれたり、利用者に代わって交渉をしてくれたりします。

金融機関の相談窓口

もっとも身近な相談窓口は、カードを発行しているローン会社です。

ローンの借り方や返し方といった基本的な利用方法や、返済計画の具体的な方法についてなどの各種問い合わせ、カードの紛失や盗難といった相談など、カードローン全般についてローン会社の相談窓口を利用するのが最善の方法です。

公共機関窓口（消費生活センター、国民生活センター、法テラス、財務省、金融庁）

相談内容によっては、ローン会社だけでは解決できない問題もあります。

たとえば、カードが盗難に遭い金融犯罪に巻き込まれたかもしれないとか、紛失したカードの差し止めをしたけれど知らぬ間に無断で使われているなどといった、犯罪が関係する状況に巻き込まれているケースです。

また、ローン会社に連絡したものの解決できない、ローン会社とトラブルに陥っているなどといった状況もあります。

カードローンによる借入れが相当重くなっていて、多重債務に陥っているといった法的な問題を抱えている人もいるでしょう。

これらの法的な問題やローン会社とのトラブル、債務整理の問題については、一人で悩んでいても解決しません。このようなときに相談できる公共機関がいくつかあります。

まず、独立行政法人国民生活センターがあげられます。全国には消費生活センターの拠点があり、消費生活全般における苦情や問い合わせに対応してくれます。

カードローンの借入れ過多による借金返済などの法的な問題については、法テラス（日本司法支援センター）を利用する方法があります。

法律についてあまり詳しくない、弁護士や司法書士などに相談したくても費用が気になるなど、敷居が高いと感じている人にとっては、法テラスは安心して相談ができる窓口です。

このほか、金融庁や財務省の地方財務局などは悪質な貸金業者の情報をもっており、金融関係のトラブルに関する問題や制度に関する問い合わせを受けてもらえます。

日本貸金業協会

ローン会社とのトラブル、苦情等を解決するときに相談できる機関として日本貸金業協会を利用する方法もあります。

カードローンの返済が延滞してしまい実行できない、多重債務を整理したいがどうすればいいのかわからないといった貸金業に関する問題について解決支援をしてもらえます。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットやカードローンなどによる借金返済に困ったときに、公正かつ中立的な立場でカウンセリングしてくれる公益法人です。

主な事業内容は多重債務者への助言・カウンセリングですので、カードローン等によって生活に困難をきたしている、返済計画を作成したい、破産や民事再生を考えているといった生活を再建したい人向けに相談に乗ってくれます。

弁護士・司法書士など

法律上の問題が関わる場合、弁護士や司法書士などに相談する方法もあります。もしどんな事務所に相談したらよいかがわからないときは、地域の弁護士会や司法書士会に問い合わせをしてみるとよいでしょう。

主な公的機関などの相談窓口

＊平成27年10月5日現在