カードローンの申込みでは、自分の身元を確認できる「本人確認書類」と、前年の収入を証明する「収入証明書類」が必要になります。ローン会社は、申込者からの提出書類をもと借入れ申込みの可否を審査しますので、提出書類に漏れや誤りのないように準備しておくことが大切です。
審査書類の提出（本人確認書類）
カードローンの申込み手続きを行うときには、申込者自身の身元や、現住所、勤務先の会社名などが記入された確認書類が必要になります。申込みをする人の身分や立場、収入などによって提出する書類が違ってくる場合があるので、事前にローン会社に確認をしておきましょう。
まず、申込みをする本人であることを証明するための書類が必要です。本人を確認する書類であれば何でもよいわけではなく、公的な機関（官公庁や市区町村など）から発行された書類を提出するのが一般的です。通常は、運転免許証やパスポートなどを本人確認書類として求められるケースがほとんどです。
運転免許証
本人確認書類のなかでもっとも有効なのは、運転免許証でしょう。運転免許証には、本人の顔写真のほか、住所、氏名、生年月日などが記載されていますので、本人かどうかを一目で確認してもらえます。運転免許証でも、有効期限が切れていたり、住所を変更しているにもかかわらず免許証の変更をしていなかったりした場合は、本人確認書類として認められません。
パスポート
パスポートは、本人写真のほか、氏名や住所がわかります。パスポートには有効期限がありますので、期限切れになっていないかどうか、確認のうえ提出します。
マイナンバー
平成28年1月にスタートする社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）で交付される「個人番号カード」も、本人確認書類として使用することができます。
なお、マイナンバー制度のスタートに先立って平成27年10月以降に送られてくる紙製の「通知カード」は、本人確認書類としては使用できません。「通知カード」に顔写真を添えて「個人番号カード」を申請して「個人番号カード」の交付を受け、使用してください。
以上のほか、「顔写真付住民基本台帳カード」や「運転経歴証明書」なども確認書類として活用できます。
「住民基本台帳カード」は、自分の住んでいる市区町村の役所で発行できるカードで、カードには住所地のほか、名前や生年月日などが記されています。
「運転経歴証明書」は、運転免許証を自分から返納した人について、身分証明書として使用できる有効期限がない証明書類のことです。平成24年4月1日からは、本人確認書類として用いられるようになりました。この証明書には、写真入りで、住所、氏名、年齢のほか、免許証を持っていたときの免許証番号などが記されています。
サラリーマンの所得証明～源泉徴収票
年収を確認するための書類は、どのような形態で仕事をしているのかによって異なります。
サラリーマンの場合は、年末になると必ず「源泉徴収票」が給与明細書と一緒に渡されます。前年の収入がどれだけあったのか、税金がどれだけ引かれているのかなど、1年間の総収入や課税金額などが記載されています。勤務先の会社名や住所も記されていることから、ローン会社としては申込者が会社員かどうかの確認と勤務先の会社が実在していることがわかります。
「源泉徴収票」の提出にあたっては、たとえば平成28年に申し込む場合は平成27年分の「源泉徴収票」になりますので何年分の源泉徴収票か間違わないようにしましょう。もし、「源泉徴収票」を紛失したなど手元にないときは、勤務先に再発行を依頼して入手しましょう。
所得を証明する書類として「所得証明書」を使用することもできます。「所得証明書」は勤務先ではなく、カードローンを申し込むその年の1月1日現在に住んでいる市区町村の役所で発行してもらいます。
自営業者の所得証明～課税証明書
自営業者の手続きでは、申し込む前年にどれだけ収入に課税されたかを証明する書類が必要になります。自営業者は確定申告をしていると思いますので、税務署の収受日付印がある前年の確定申告書の控えか納税証明書、住民税決定通知書などが収入証明書類となります。いずれも、カードローンを申し込む前年の所得を証明する書類であることを確認するようにしましょう。
専業主婦（主夫）～配偶者の所得証明書と同意書
専業主婦（主夫）は、一定の収入を証明するものがありません。したがって、カードローンの申込みについては、断られるのが一般的です。
ただし、申込者となる専業主婦（主夫）の配偶者に一定の収入がある場合、その配偶者の所得を証明する書類（所得証明書など）を提出することで、専業主婦（主夫）であってもカードローンを申し込むことができることがあります。
なお、専業主婦（主夫）の申込みの際、配偶者がカードローンの申込みに同意することを認めた同意書を求めるローン会社が多いようです。
