
Crowdcredit(クラウドクレジット)は、米国の不動産投資案件を担保付・為替ヘッジありで提供するクラウドファンディングサービス会社です。
米国では不動産の価値や実際の取引価格などの情報が日本と比べて透明性が高いため、不動産投資が日本と比べて一般的に受け入れられています。
Crowdcredit(クラウドクレジット)は、米国で一般的な不動産投資の中でも優良かつリスクの小さい投資案件を日本の投資家に提供しています。
Crowdcredit(クラウドクレジット)以外のサービス業者(maneo、オーナーズブック、SBIソーシャルレンディングなど)の特徴や利回り、良い点や悪い点を下記リンク先で紹介しているので、比べてみたい方におすすめです。
おすすめのソーシャルレンディング会社 ~ サービスや利回り、メリット、デメリットを比較
クラウドクレジット:ミニガイド
海外の不動産投資ならクラウドクレジット
- 海外の事業者向けローンの機会に、現地パートナーの目利きを介して投資できる
- 海外投資案件の多くは、不動産投資
- 不動産ではなく事業のリスクを取る投資機会を提供
- 投資ポートフォリオの分散として、資産の一部を海外事業向けローン配分することはリスク・リターンの効率を上昇
- 為替ヘッジありの案件となしの案件が用意されている
- 大手企業およびベンチャーキャピタルファンドが株主 ⇒ 今後の発展に期待できる
目次
クラウドクレジットの基本情報と特徴
利回り | 2.5%~14% | ★★★★☆比較的高い |
---|---|---|
最低出資額 | 1万円~ | ★★★★★低く利用しやすい |
運用期間 | 7ヶ月~最長66カ月 | ★★★☆☆案件によりバラつきあり |
投資(貸付)対象 | 海外の事業者向けローン | ★★★★☆幅広い投資機会がある |
運用・維持手数料 | 無料 | ★★★★★ |
入金手数料(振込時) | 銀行への振込手数料は投資家負担 | 一般的 |
出金手数料(払戻時) | 金融機関により金額は異なるが投資家負担 | ★★☆☆☆ |
配当タイミング | 満期一括償還 | ★★★☆☆毎月配当ではない |
表中の★マーク:★が多いほど高評価
リターンは案件によってバラつきがある
クラウドクレジットの投資案件のほとんどは、リターンが9%から10%に設定されています。
他のクラウドファンディングと比べると、一般的に2桁%は高めの利回りだと言えます。
投資期間はどのくらい?
投資期間は案件によって異なりますが、おおむね7カ月から最長66カ月の間となっています。
7カ月から20カ月の期間に設定されている投資案件が多いように感じられます。
最低出資金額は?
クラウドクレジットの最低出資金額は1万円に設定されています。
10万円を最低出資金額としているクラウドファンディングサービスもあるため、初心者の方にもお試しとして投資しやすい最低出資金額となっています。
また、分散投資を図るためにも、とても良い最低出資金額の設定がなされています。
気になる手数料は?
クラウドファンディングの手数料比較
サービス名 | 登録・口座開設 | 運用 | 投資口座への振込み(入金) | 投資口座からの払戻し(出金) |
---|---|---|---|---|
ガイアファンディング | 無料 | 無料 | 投資家負担 | 108円~756円 |
クラウドクレジット | 無料 | 案件による | 投資家負担 | 300円+税金 |
オーナーズブック | 無料 | 無料 | 投資家負担 | 300円+税金 |
クラウドリース | 無料 | 無料 | 投資家負担 | 108円~756円 |
レンデックス | 無料 | 無料 | 投資家負担 | 無料 |
ラッキーバンク | 無料 | 無料 | 投資家負担 | 無料 |
マネオ | 無料 | 無料 | 投資家負担 | 54円~432円 |
クラウドバンク | 無料 | 無料 | 投資家負担 | 無料 |
クラウドクレジットの手数料体系はクラウドファンディングサービスの中でも一般的な設定になっていています。
出金時(償還時に自分の口座に出金する時)には払い戻し手数料が発生します。※払い戻し金額・金融機関によって金額は異なります。
分配方法は?
クラウドクレジットの投資案件は、設定された投資期間の満了時点に元本および利息が借り手より回収され、その後投資家に返済される仕組みになっている案件が大半を占めています。
毎月配当を希望する方には向かない面もありますが、都度出金を行うと払い戻し手数料が発生するので、利息は元本が戻ってきたときなどにまとめて出金する方が有利になります。
そのためクラウドファンディングに投資する場合は、満期時一括返済でも特に問題ないと考えています。
クラウドクレジットの良い点
- 1万円と少額から、広くグローバル(特に発展途上国)の投資機会にアクセスできる
- 投資期間中に、運用報酬や管理報酬などが発生しない
- 10%を超える利回りの案件が提供されており、投資家の取れるリスク・リターンに応じて魅力のある投資が可能
- 一般的なクラウドファンディングの海外投資案件の多くは不動産投資案件だが、クラウドクレジットは海外事業者へ投資を行っており、他のクラウドファンディング投資とは異なるリスクを取ることができる
- 為替ヘッジのある投資案件とない案件を選ぶことができるため、為替ヘッジありの安定的な運用と外貨分散目的の為替ヘッジなしの両方の投資が可能
クラウドクレジット残念な点
- 投資の実行は海外の各提携会社が行なうため、クラウドクレジットが行っていない
- 投資案件の詳細な情報は開示されない
- 流動性が低い(中途解約ができない)
- 借り手の信用(デフォルト)リスクがある
- クラウドクレジットの信用(デフォルト)リスクがある
運用実績
クラウドクレジットの運用実績は、累計出資金額は9,564,250,000円となっています。運用実績については、他クラウドファンディングサイトよりも充実しています。
クラウドクレジットの過去の運用実績は各ファンドシリーズごとに開示されています。興味のある投資案件の過去ファンドについて、事前にパフォーマンスをチェックすることが可能です。
投資家登録の条件
クラウドクレジットに登録する場合、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 申請段階で20歳以上、75歳未満の方(※1)
- 日本に在住の方
- クラウドクレジットの審査に通った方(※2)
※1 75歳以上の方については、登録が可能となるよう対応を進めていますので、クラウドクレジットに問い合わせてみるのがよいでしょう。
※2 審査内容に関しては問い合わせても回答してもらうことはできません。
日本に在住とは?
外国人であっても日本に永住権を保有する場合は登録が可能です。しかし、外国籍を保有している方の場合は、登録ができません。
登録できない理由は、クラウドクレジットが外国籍の方にファンドを販売するにあたり当該国の金融商品にかかる規制(日本であれば金融商品取引業)をクリアしなければならないため、現在クラウドクレジットでは対応をしていません。
登録から投資実行までの流れ

出典:Crowdcredit
- ユーザー登録する
- マイページから投資家申請を行う
- 本人郵便の受け取りった後にアカウントを有効化する
口座開設には、おおまかに上記の3つのステップがあります。時間がかかるのは「投資口座開設」とされる投資家登録になります。以下で順番に流れを説明します。
投資家登録の手順
1. ユーザー登録
まずはユーザー登録を行います。「Crowdcredit ID」と「パスワード」を設定、メールアドレスを入力します。
2. お客様情報の入力
登録したメールアドレスに届いたメールのリンクから、お客様情報の入力画面に移動します。名前、生年月日、郵便番号、勤務先企業の情報を入力します。
3. 振込先口座の指定
振込先の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号などを入力します。
4. 適合性確認
適合性確認ではクラウドファンディングに投資するにあたり、クラウドクレジットからの質問事項(投資目的、投資リスクに対する考え方、投資での運用期間の考え方、年収、預金および現在の金融商品の保有額、投資可能金額)に回答していきます。
5. 同意及び確認事項
「サイトご利用規約」、「金融商品勧誘方針」、「個人情報の取り扱いに関する同意事項」、「電磁的方法による書面の交付に関する承諾書」、「反社会的勢力に対する基本方針」、「取引約款」を確認し、「すべての書類を確認し、同意します」のチェックボックスをクリックし、登録申込を行います。
内容に問題がなければ、これで投資家登録は完了します。
6. 審査
投資家審査完了後、本人限定受取郵便が送られてきます。郵便に記載されたお客様コードをマイページで入力すると審査は完了です。
7. 入金後に投資開始
マイページにてお客様コードを入力した後、預託金口座に投資用の資金を入金します。
預託金口座に資金が反映してから、マイページから「預託金残高」と「当社試算による追加投資可能額」を上限として案件に投資することが可能になります。
信用できる運営会社か?
- 社名:クラウドクレジット株式会社
- 本社所在地:東京都港区六本木 7-7-7 Tri-Seven Roppongi 8階
- 資本金:100,000,000円(資本準備金含む)
- 創立:2013年1月
- 役員構成:代表取締役 杉山智行
- 事業内容:ソーシャルレンディング、第二種金商品取引業(関東財務局長(金商)第2809号)
- 関連会社:Crowdcredit Peru S.A.C.(ペルー)、Crowdcredit Estonia OÜ(エストニア)
- CC Plataforma Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)
クラウドクレジットは資本金1,050,917千円のクラウドファンディング会社であり、直近の資金調達により当面経営での心配はない状況となっています。

出典:インターネット官報
株主が意味するのは?
株主は以下のとおりです。
- 杉山 智行(代表取締役)
- 伊藤忠商事株式会社
- フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合
- 有限責任事業組合フェムト・スタートアップ
- マネックスベンチャーズ株式会社、
- 株式会社GCIキャピタル
さらに2018年4月5日に、第一生命保険および三菱UFJキャピタルから1.3億円の資金調達を行ったことをプレスリリースされています。
大手商社である伊藤忠商事、大手保険会社である第一生命、そしてフェムト社のベンチャーキャピタルファンド、マネックスベンチャーズ、GCIキャピタルといったベンチャーキャピタルファンドが株主としてバックについていることから、このような株主=投資家の厳しい企業評価・分析(デューデリジェンス)を通過して資金調達を行っていることが伺えます。
それだけクラウドクレジットは信用できる企業と考えてよいでしょう。
また、ベンチャーキャピタルファンドが株主となっているということは、クラウドクレジットは上場を目指していることを意味します。
上場基準のために厳しいコンプライアンス管理が求められるため、一層信頼性の高い企業となることが予想されます。
経営陣
代表取締役 杉山 智行
2005年東京大学法学部を卒業後、大和証券と三井住友銀行の合弁会社であった大和証券SMBC(現在は合弁が解消され大和証券)に入社され、日本国債等の自己勘定投資業務に従事されていたのがキャリアの振り出しとなっています。
2008年 ロイズ銀行東京支店に転職し、2013年クラウドクレジット株式会社を設立されました。
クラウドファンディングの業界では、意外と運用業務のキャリアを積んできた人が少ない印象がある中で、杉山社長は正当な運用業務経験者といえるでしょう。
過去の実績
成立ローン総額:95億6,597万円
クラウドクレジットの信用リスク
クラウドクレジットが何らかの理由により、債務不履行に陥るといったビジネスリスクがあります。
案件情報はどこまで確認できる?
クラウドクレジットは、成長性のある国の資金需要者と日本の個人投資家をつなぐプラットフォームとして投資機会を提供することをビジネスモデルとしています。
そのため投資案件は様々な個人または事業者向けのローンから成ります。
それでは、東欧金融事業者支援ファンド59号(運用期間19か月)を例にどんなことが案件ページでわかるのか見ていきましょう。
案件の詳細

出典:crowdcredit
各案件のページで詳細を確認することができます。投資案件の詳細、投資の特徴や投資スキーム、現地のパートナー会社についても説明がされています。
他のクラウドファンディングと比較すると、情報提供が多くなされている印象です。
注意点と対策
注意しなければならないのは、貸付先の業者名や投資物件については開示されてないことです。
そのためニュース等で投資物件に関係のありそうな事故・自然災害等を知っても、貸付先の業者や投資物件に影響があったかどうかはすぐにわかりません。
そのかわり過去のファンド実績について開示されているので、過去提供したローンがどのように返済されてきたという運用実績をチェックすることができます。
リターンのシミュレーション

出典:crowdcredit
自分がいくら投資するとリターンをいくら得られるのか概算値をシミュレーションすることが可能にとなっています。
ただし、為替リスクのある商品については、為替リスクが加味されていないことに留意する必要があります。
その他サービス
ブログが充実
クラウドクレジットは、公式サイト上で定期的にブログをアップしています。
社長自身のブログやフィンテック業界、クラウドクレジットがターゲットとしている成長国の金融事情に関するブログ、社員の方々のブログなど、様々な視点でブログが更新されています。
クラウドファンディング投資を行う方にとっては非常に勉強になります。
セミナーの開催が頻繁

出典:crowdcredit
クラウドクレジットは非常に積極的に無料のセミナーを開催しています。
毎月4回程度開催されているので、運用者の人となりを確認する意味も含めて参加されることをおすすめします。
過去海外の現地パートナーを呼んでセミナーを行ったこともあり、投資してみたい案件の現地パートナーに会う絶好の機会といえるでしょう。
利用前に知っておきたいこと
確定申告は必要か?
投資家の受け取るリターンは、雑所得に該当し、原則として確定申告をする必要があります。
ただし、他に確定申告する必要がない場合には雑所得が20万円以下なら申告義務はありません。また雑所得は他の所得と損益通算はできない点にご注意ください。
また、ファンドの分配として投資家様が受け取る金額は、分配金のうちの利益額から源泉徴収税を控除した金額となっています。
この源泉徴収税額は、投資家様の支払うべき所得税の前払いとして、営業者が納付しています。
確定申告義務が無い方でも、確定申告をすることで源泉徴収された税の還付を受けられる場合もあります。(還付を受けられるかどうかは、他の所得の金額等の条件により変わります)
※当ページの情報(金額・数字等)は2018年4月17日時点のものです。流動性の高い内容も多いため最新の情報は公式サイトをご確認ください。