東日本銀行住宅ローン一覧
東日本銀行ではベーシックな『住宅ローン』をはじめ、用途に合わせていくつかのプランを用意しています。
借り換え専用
- 借り換え住宅ローン:借り換え専用の住宅ローンで、最大5,000万円まで借入可能
新規・借り換え:両方対応
- 住宅ローン:基本的なプランで、最大1億3千万円の大型融資にも対応している
- フラット35:住宅金融支援機構を活用した住宅ローンで、全期間固定金利にて借入できる
- リビングローン:さまざまな住宅関連資金に活用できるプラン
『住宅ローン』新規借入・借り換え両方対応
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- 対応範囲:新規・借り換え
- 融資額:1年単位で100万円以上1億3千万円以内
- 融資単位:2か月以上35年以内
申込み条件
用途
- 住宅の新築・増改築・購入資金
- 居住用土地の購入資金
- 他行住宅ローンの借り換え資金
年齢
申込時年齢が満20歳以上満69歳以下で、最終返済時年齢が満81歳以下の方
収入
【給与所得者】
安定した収入を継続して得られる方
【法人役員、自営者】
安定した収入を継続して得られる方
地域制限
勤務先または住まいが当行の営業区域内にある方が対象です。東日本銀行は東京都を中心に関東地方に支店窓口があります。
その他
その他、東日本銀行で住宅ローンを組むには以下の条件も満たす必要があります。
- 日本国内、永住者、特別永住者の在留資格を有する方
- 東日本銀行が指定する保証会社の保証を受けられる方
- 第二地銀協が提供する団体信用生命保険に加入できる方
- 自己資金を有している方
担保と保証人
借入対象物件に対して保証会社が原則第一順位となる抵当権を設定します。なお、保証人は保証会社を利用するので原則必要ありません。
保証料
保証会社を利用するにあたり、保証料を支払わなければなりません。
保証料の支払い方法には「融資実行時一括払い」と、「保証料に含める方法」の2種類があります。保証料は融資金額や期間に応じて保証会社が決定します。
事務手数料
東日本銀行で住宅ローンを利用するにあたり、以下のような事務手数料を支払う必要があります。
事務取扱手数料 | 43,200円 |
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一部繰上返済手数料(変動・固定共通) | 5,400円 |
全額繰上返済手数料(変動・固定共通) | 0円~3,240円 |
繰上返済手数料上乗分(固定金利のみ) | 32,400円~54,000円 |
金利変更手数料 | 5,400円 |
条件変更手数料 | 5,400円~59,400円 |
※1回または1件あたりの税込金額
金利
東日本銀行の住宅ローンには変動金利方式と固定金利特約方式の2種類が用意されています。
いずれの金利タイプも借入日の金利が適用されます。申込時点と異なる可能性もあるので注意して申込むようにしてください。
そして、返済方法は毎月元利均等返済(返済額を一定にする方法)と、毎月元金均等返済(返済額を徐々に減らす方法)の2つから選べます。
いずれの返済方法も融資金額の50%を上限として、ボーナス時増額返済も併用できます。
変動金利型
変動金利型とは借入期間中に金利変動が生じる金利タイプのことで、東日本銀行では変動金利方式と呼ばれています。
毎年2回(4月1日と10月1日)、変動金利型住宅ローン金利を基準として金利の見直しを行います。
また、金利変動にともなって5年に1度、返済額の見直しも行われます。なお、返済額は増えることもあれば、減ることもあります。
もし返済額が増える場合、新返済額は旧返済額の1.25倍を限度として調整されます。
固定金利型
固定金利型とは固定金利期間中は金利変動が生じないタイプで、東日本銀行では固定金利特約方式と呼ばれるものです。
固定金利期間は2年、3年、5年、10年の4種類が用意されています。
なお、固定金利期間中は変動金利方式に変更することはできません。
ただし、固定金利期間終了時には金利タイプを選択できます。また、その際に金利の見直しも実施されることになっています。
融資までの流れ
相談 ⇒ 申込み ⇒ 契約手続き ⇒ 融資実行
申込み前のチェックポイント
- 住宅ローンを組む際には借入可能額や金利だけでなく、返済方法や各種手数料など様々な点に気をつけなければなりません。
はじめての住宅ローンなどで分からない点があれば、店舗窓口で専門スタッフに相談するとよいでしょう。
- 一般的に申込時には申込書や本人確認書類、所得証明書類、物件関連書類などが必要になります。
なるべく正確に相談したり、申込みできるように、あらかじめ手元に用意しておく方がいいかもしれません。
- もし、借り換えを希望しているのであれば、1か月以上遅滞がないことが条件になります。
さらに返済計画表や返済用口座のコピーなどの提出も必要になるので、用意しておくようにしてください。
その他サービス
金利割引(取引ポイント制度)
東日本銀行では取引ポイント制度と呼ばれる金利割引を実施しています。
この制度はポイントに応じて住宅ローンが最大0.5%分の引下げを受けられるものです。なお、ポイント対象になるサービスは以下のとおりです。
- 自動受け取り(給与振込・年金受取)
- 自動支払い(公共料金・電話料金・所得税自動振替)
- 預け入れ(自動振替扱積立預金、定期性預金)
- 借り入れ(住宅ローン、無担保個人ローン、カードローン、住宅金融支援機構)
- その他取り引き(東日本銀JCBカード、ライフ提携カード、投資信託取引)
お問い合わせ方法
東日本銀行で住宅ローンの相談がしたい場合は、以下の方法で問い合わせることが可能です。
- 店舗窓口
- 電話窓口
店舗窓口
東日本銀行の支店窓口では平日9時から15時まで営業しており、住宅ローンの相談が可能になっています。
店舗では相談・申込だけでなく、住宅ローンシミュレーションを行ってもらえるので、具体的な資金計画を立てるのに役立てられます。
電話窓口
東日本銀行は電話窓口も開設しており、平日9時から17時まで相談を受け付けています。
日中に店舗に行くほど時間の余裕がない場合などであれば、電話から相談するのもいいでしょう。
『借り換え住宅ローン』借り換え専用

東日本銀行では借り換え希望者向けに専用の住宅ローンを用意しています。
それが『借り換え住宅ローン』です。このプランと住宅ローンの違いは以下の通りになっています。
申込み条件
本プランは既存住宅ローンの借り換え資金および借り換えに必要な諸費用に利用できるプランです。
申込みにあたっては申込時年齢が満25歳以上満65歳以下で、完済時年齢が満81歳未満の方が対象になります。
そして、給与所得者の場合は前年度年収が300万円以上あり、勤続年数が3年以上あることが条件です。
また、自営業者の場合は過去2年間の年収が700万円以上あり、営業年数が5年以上なければなりません。
そのほか、居住地域や国籍、団体信用生命保険の加入などが条件に定められています。これらを満たす方のみ借り換えローンの対象になります。
融資条件
本プランでの融資金額は10万円単位で100万円以上5,000万円以下となっています。
また、融資期間は2ヶ月以上35年以内です。なお、これらは既存住宅ローンの借り入れ状況によって変わります。
その他の金利タイプや返済方法などは新規プランと同じような内容になっています。
また、担保として借入対象物件に対して抵当権を設定しなければなりません。くわえて事務取扱手数料が86,400円発生し、繰上返済手数料・条件返済手数料等は無料となっています。
必要書類
一般的には借り換えローンの申込み時には既存住宅ローンの返済計画表や返済用口座のコピーなどを提出することになります。
その他、新規借入と同様で本人確認書類や所得証明書類なども必要になるので、窓口にて必要な書類を確認するようにしてください。
申込み時のチェックポイント
- 通常、借り換えをした方がいい人は既存住宅ローンと「金利差1%以上」「借入残額1,000万円以上」「残期間10年以上」のすべてを満たす方です。もし、当初の金利割引などが終わってしまった場合など、返済の負担が重くなったら一度窓口にて相談してみるといいかもしれません。
- 東日本銀行では借り換え可能なプランに『住宅ローン』と『借り換え住宅ローン』の2種類があります。それぞれ一長一短があるので、より有利に借入できるように店舗窓口にて専門スタッフと詳しく相談して決めるようにするといいでしょう。
その他の住宅ローン
東日本銀行では利用者の目的別にいくつかの住宅ローンを用意しています。それぞれの特徴を押さえつつ確認してみます。
住み替え住宅ローン
住み替え住宅ローンとは、既存住宅ローンの返済資金と新規購入資金を同時に借り入れるプランのことを言います。
申込時年齢が満25歳以上満65歳以下で、完済時年齢が満81歳以下の方が申込できます。また、所得は給与所得者で500万円以上、自営業者で700万円以上必要です。
融資条件は件借入可能額が最高5,000万円まで、借入期間が最長35年以内となっています。
また、金利タイプや返済方法、担保、保証人などは新規借入と同じになっています。もし、現在居住中の住宅を売却しても住宅ローンを完済できない場合は、住み替え住宅ローンを検討してみるのも良いかもしれません。
長期固定金利住宅ローン(機構買取型)
こちらのプランは住宅金融支援機構の買取・証券化事業を活用した住宅ローンで、「フラット35」と「フラット50」の2種類が用意されています。
それぞれの申込み条件・融資条件等は以下のとおりです。
フラット35
フラット35は最長35年間にわたって全期間固定金利で借入できる住宅ローンです。こちらは新規・借り換えの両方に対応しているプランです。
申込時年齢が70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方が利用でき、年収によって借入可能額が決定されます。
融資条件は最大8,000万円、最長35年間で借入可能です。また、金利タイプは全期間固定金利のみとなっており、最終返済時点まで金利の変動は行われません。
フラット50
フラット50は最長50年まで全期間固定金利にて融資を受けられるプランです。こちらは新規のみに対応しています。
申込時年齢は44歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方が申し込めます。また、フラット50も年収によって借入可能額が変わります。
融資条件は最大6,000万円、最長50年間になっています。そのほかの融資条件等はフラット35と基本的には同じになっています。
リフォームローン
こちらは『東日本銀行の住宅ローンご利用者向けリフォームローン』として提供されているプランです。
本人居住用住宅のリフォーム資金のために借入できます。申込みにあたっては年齢や所得、勤続・営業年数などの諸条件を満たす必要があります。
融資条件は最大1,000万円まで、最長15年間まで借入できる内容になっています。金利タイプは変動金利型となっており、金利の引下げ項目も設けられています。
もし、リフォームを検討しているのであれば、一度相談してみるとよいかもしれません。
リビングローン「快適空間」
こちらのプランは居住用住宅のリフォームや、墓地・墓石の購入、空き家の解体費用など幅広い目的に利用できる住宅ローンです。
こちらのプランも年齢をはじめ、安定した収入があることなどが条件に挙げられています。
最大1,000万円、最長20年にわたる融資が受けられることが特徴です。
金利タイプは変動金利があり、所定条件を満たせば優遇金利にて借入できます。なお、利用にあたって担保や連帯保証人などは必要ありません。
住宅ローン付随サービス
東日本銀行で住宅ローンを利用する場合、以下のような付随サービスも利用できるようになっています。
- 東日本ダイレクトバンキング:東日本銀行が提供している個人向けのインターネットバンキングです。預金残高照会や入出金明細の確認などができます。
- 住宅ローンシミュレーション:住宅ローンの返済額などを試算できるシステムです。月々の返済額のイメージ作りのために役立てられます。
保険について

団体信用生命保険
東日本銀行で住宅ローンを組むにあたり、団体信用生命保険に加入しなければなりません。団体信用生命保険には以下の2種類が用意されています。
第二地銀協統一団体信用生命保険
こちらの保険は被保険者(契約者)が万が一、死亡もしくは所定の高度障害状態になった際に住宅ローン残高相当の保険金が支給されるプランです。
これにより以降の住宅ローンの支払いは不要になります。なお、保険料は東日本銀行が負担することになっています。
第二地銀協三大疾病特約付統一団体信用生命保険
こちらの保険は「団体信用生命保険」に加えて、三大疾病(悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中)保障が付帯されているプランです。
これらの病気になった場合でも住宅ローン相当額の保険金を受け取れます。なお、加入にあたっては契約者が保険料を付帯しなければなりません。
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