帯広信用金庫の住宅ローン一覧
新規借入・借り換え:両方対応
- ニュー・マイホームローン:新たな住宅ローンの融資先に
- ニュー・マイハウスローン:継続的に住宅へ融資を受ける時
- おびしん無担保住宅ローン:無担保の融資を検討している時
- おびしんフラット 35(機構買取型):長期間の融資を受ける時
借り換え専用
- 住居(すまい)るローン(借換資金) :有利な借り換え条件がある為に最適です。
『ニュー・マイハウスローン』新規借入の場合
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- 対応範囲 : 新規(借り換えも対応)
- 融資額 : 100万円以上10000万円以下(ローンの加算額は1万円単位)
申込み条件
帯広信用金庫のニュー・マイハウスローンを新規借入で利用する場合は、まず次の3つの条件に合致する必要があります。
- 帯広信用金庫の会員資格を持っている事。
- 一般社団法人しんきん保証基金の保証を受ける事が可能となる事。
- 満20歳以上満70歳未満で、ニュー・マイハウスローン完済時に年齢が満80歳以下。
- 保証会社が定めた返済比率の範囲内となる事。
- 帯広信用金庫が指定する団体信用生命保険に加入可能な事。
- 全国保証(株)の保証を受ける事が可能な事。
これらの個々の条件に加えて、継続的に安定して収入を得られる保証があり、かつ前年度の税込収入が100万円以上の方である必要があります。
この際、もしもローンの返済比率が35%を超えるようなら住宅ローンを新規で組む事を考え直すと良いです。
返済比率とは、年間の所得に対してどれだけ返済するのかと言う意味で、例えば100万円(税込年収)の場合は、年間あたりで35万円を超える事が無いようにする必要があります。
年間で返済比率が35%を超えてしまうと生活が立ち行かなくなる恐れがあるからです。
用途
帯広信金金庫のニュー・マイハウスローンは次の用途に限られます。
用途
- 土地付住宅の購入
(契約時点から約3年以内に住宅建設が予定されている事を前提とする) - 住宅の新築
- 住宅の増改築、リフォーム
- 中古物件の購入
- 住宅建設のための土地の購入
- 当金庫から借入れた住宅ローンの借り換え資金
(住宅の新築建て替え、増改築、リフォームに係る資金と合わせ一本化する事) - 当金庫以外の金融機関から借入れた住宅ローン等の借り換え資金
- 登記費用、保証料、火災保険料等の付帯費用
また、実際に新築として建築される住居には、本人もしくはその家族が居住するまでに限定され、特に注意をしてもらいたいのが、帯広信金金庫の営業区域内部での住居の所有又は取得を目的とする点です。
年齢
満20歳以上満70歳未満で、ニュー・マイハウスローン完済時に年齢が満80歳以下である事を条件としています。
融資期間
融資期間は2年以上かつ35年以内となる。また、ローンの資金使途によって保証期間が変更されます。
地域制限
帯広信用金庫の営業区域内部の物件に限って新規住宅ローンとなるニュー・マイハウスローンを申し込む事が可能となります。また、帯広市内全域に支店が存在しています。
その他
帯広信用金庫は、全国保証株式会社、以下全国保証(株)から住宅ローンによる信用保証業務を委託しています。
全国保証(株)はどの系列企業にも属していない独立した保証会社となり、多数の金融期間と契約を結びながら、各地域に根ざしたサービスを提供してます。
保証人及び担保
帯広信用金庫で新規住宅ローンを組む際は、原則として保証人は必要ありませんが、ローン計画審査時に審査に収入面等から審査に通らなかった場合に、所得合算や担保の提供人が存在する場合は、所得の合算者もしくは担保提供人が連帯保証人、または連帯債務者となります。
そして、全国保証(株)が連帯保証人が必要だと判断した場合も同様です。
次に認識しておきたいのが、帯広信金金庫のニュー・マイハウスローンを通じて取得される物件は担保となるので、注意が必要です。
(ローン区分の内訳によっては無担保となり得る可能性があります。)
また、新たに建物物件を取得する場合は、土地と建物の両者を担保とします。
ニュー・マイハウスローンの融資を通じて得た担保物件に関しては、普通抵当権の第1順位を付け、かつ担保となる物件には火災保険の保険金請求権に質権を設定しますので、再度注意が必要となります。
事務手数料 保証料
新規契約の際は、別途保証料が必要となります。また、現在時点の保証率に関しては帯広信用金庫本支店窓口まで連絡する事をお勧めします。
そして、全国保証(株)の事務手数料1件54.000円(税込)、不動産担保事務取扱手数料1件21.600円(税込)の両方が必要となります。
ですので、ニュー・マイハウスローンの契約締結時には次の諸費用が発生します。
- 保証料
- 全国保証(株)の事務手数料
- 不動産担保事務取扱手数料
また、別途融資の契約に関してその他の手数料が存在します。
- 固定金利期間特約型の期間を終了する前に再度金利特約型の再締結をしたい場合は、固定金利再設定手数料5.400円(税込)が必要となります。
- 固定金利特約型の再締結は金利特約型の契約期間内でしか再締結可能ではない為に注意が必要となります。
- 期限前一括返済または一分繰り上げ返済を行う場合は、別途54.000円(税込)の手数料が必要となります。
- 住宅ローンに関する期間変更等を行う場合は、条件変更手数用10.800円(税込)が必要となります。
金利
帯広信用金庫の場合は、次の3種類の金利を選択可能です。
- 変動金利型
- 固定金利期間特約型
- 全期間固定金利型
変動金利型
変動金利型の場合は、帯広信用金庫が定めた基準金利を適用させます。
また、毎年4月1日と10月1日を基準の金利とし、かつそれぞれ6月と12月の返済の翌日から新しい利率を適用させていきます。
また、変動金利型は固定金利期間特約型、全期間固定金利型への変更はできません。
固定金利期間特約型
固定金利期間特約型の場合は、最初に3年、その後に5年、7年、10年の4種類から金利特約期間を選択する事が可能です。
また、固定金利特約期間は原則として変動金利型へと自動的に移行しますが、特約期間内に再度固定金利特約期間の申請を申し込んだ場合は、もう1度固定金利期間特約型を選択可能です。
そして、固定金利期間特約型は全期間固定金利型へ金利の変更が出来ない為注意が必要です。
全期間固定型
全期間固定型の場合は、帯広信用金庫が定める条件を満たしている必要があります。
返済
ニュー・マイハウスローンの返済時利息の支払い方法は、次の2種類から選択可能です。
元利均等払い
元利均等返済とは、返済額(元金 + 利息)が常に一定の為に返済計画が立てやすい返済方法となります。
ただ、反面総返済額が多くなる傾向にある為、検討する事をお勧めします。
元金均等払い
元金均等払い(元金 + 利息)が返済をするにつれて少なくなっていく返済方法となります。
元金の減少が起きる為にかかる利息も少なっていく為、全体の返済額が少なくなります。
ただ、返済当初の元金が高く見積もられている為に、返済当初の負担が大き苦なる傾向にある為、余裕がある場合に選択するべき返済方法となります。
また、返済時に返済試算表をご希望の方は、帯広信用金庫本支店窓口まで連絡をすると、その時点での返済額に資産を行います。
そして、会社等からのボーナス分を併用してローン返済に充てる事が可能です。また、その際の増額分は融資額の50%以内とし、かつ1万円単位からの弁済が可能です。
問い合わせ方法
融資案件等の様々質問
「おびしんふれあい相談室」もしくは帯広信用金庫の本支店窓口
相談料は無料で、かつ住宅ローンや各種の相談に対応してくれるために何かしらの疑問があれば質問可能です。
所在地 | おびしん ふれあい相談室 (JR帯広駅 南口より徒歩1分) 帯広市西3条南14丁目1-1中央支店ビル1階 |
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受付時間 | 平日 9:00~18:00 土曜日 9:00~16:00(中央支店窓口) 日曜・祝日 休業日 |
受付方法 | 電話・手紙・FAX・メール |
『ニュー・マイホームローン』新規借入・借り換え両方対応
ニュー・マイハウスローンとの違い
勤続年数の違い
ニュー・マイホームローン(借入)の場合は、住宅ローンを再度借り入れる際の勤続年数等の条件が変更されています。
- 企業に勤めているの場合、(給与所得者)で、かつ勤続年数が2年以上の方
- 企業の法人役員の場合、勤続年数が3年以上の方
- 自営業者の場合、営業年数が3年以上の方
- 公的年金受給者の方
ですので、勤続年数が条件に合致しているのかを再度確認しておく事をお勧めします。
他行から借り入れている返済比率の条件
その他から借入れているローンの金額の総額が、以下の返済比率である必要があります。
年間所得 | 元利返済額の返済比率 |
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100万円以上300万円未満 | 25% |
300万円以上450万円未満 | 30% |
450万円以上600万円未満 | 35% |
600万円以上 | 40% |
また、もしもニュー・マイホームローンを申し込む方の税込年収が上記基準に満たない場合は、「以下の方」の年収の50%以内を加算し、かつ年収合算者を連帯保証人とする事で再度ローン契約の申し込みをする事が可能です。
- 満20歳以上満70歳未満でかつ同居予定の安定した収入のある配偶者
- 親(配偶者の親を含む)
- 子(子の配偶者を含む)
その際、年収合算者と申し込み人の年収がそれぞれ50%以内の金額を年収合算可能となります。
端的に言えば、前年の年収に対してかかる返済比率が高すぎる場合に上記の配偶者等の年収を加算する事で返済比率を下げ、住宅ローンを新に借り入れる事を可能としています。
融資額
- 融資額 : 50万円以上8000万円以下(ローンの加算額は1万円単位)
また、借地借家法上の借地権を敷地の使用権限とする物件の場合は、1000万円以下の融資額となります。
建物の所有に関する権利である借地権には、地上権と賃借権の2つが存在していて、どちらも土地を使用する権利ではありますが、両者には明確な違いがあります。
- 地上権 土地の権利を登記したり、借地上の建物を第三者に売却、または貸出しが可能。
- 賃借権 売却や転借、または利用に際して土地所有者の承諾を得る必要がありまる
第三者を介した契約となるために借地権を使用する際の融資額は減少します。
融資期間
融資期間は1年以上かつ35年以内となる。また、ローンの資金使途によって保証期間が変更されます。
その他の住宅ローン
おびしん無担保住宅ローン
特徴
満20歳以上かつ安定した収入がある場合は、基本的に誰でも利用可能な無担保住宅ローンとなり、リフォームや住宅ローンの借り換え、そして空き家解体等の様々な用途に合わせて無担保での融資を受ける事が可能です。
融資額は10万円以上1.500万円以内で(お借入は1万円単位)、融資期間は3ヶ月以上20年以内となっており、融資比率は変動金利型です。(保証料含む)
比較
おびしん無担保住宅ローンは融資金の用途が多岐に渡っている為、例えば不動産の購入資金だけでなく、リフォーム(家の改築)やインテリア・家電(100万円以内)も用途の対象とする事が可能となります。
『住居(すまい)るローン』借り換え専用
特徴
既往住宅ローン((既に住んでいる住宅のローン))の借り換え資金のみの用途となっています。
基本となる利用条件は変更点がありませんが、既往住宅ローンの融資日から5年以上経過しかつ直近の1年間の延滞が無い事と、(株)ジャックスの保証を受ける事が可能な必要があります。
比較
予め決められた住宅ローンをでなければ新たなに借り換える事が出来ないためその他の借り換えローンとは違ってきており、不動産による担保は存在しません。
住居(すまい)るローン(リフォーム資金)
商品名は住居(すまい)るローン(リフォーム資金)となるが、帯広信用金庫はさらに次の用途に合わせた柔軟なプランを用意しています。
- 住居(すまい)るローン(リフォーム資金・エコ)
- 住居(すまい)るローン(ソーラー・エコ)
検討しているリフォームの方法によって選ぶべきローンの種類が変化する点に注意が必要です。
特徴
住宅の増改築や必要となる設備の購入資金に充てる事が可能なリフォーム資金を検討している場合は選択すると良いでしょう。
そして、太陽光発電システムなエコな発電システムを検討している場合や、省エネ機器等等から大規模リフォームまで様々な状況に合わせた融資が可能です。
比較
帯広信用金庫のその他の住宅ローンと比較検討すると、今回の住居(すまい)るローン(リフォーム資金)は家のリフォーム等に用途が限定されています。
その為、融資額も10万円以上1000万円以内((ローンの加算額は1万円単位)となっており、リフォーム検討時に適しています。
おびしんフラット35(機構買取型)
特徴
帯広信用金庫の会員かつ融資申込み時の年齢が70歳未満の個人である必要があり、日本国籍・または永住許可を受けている外国人の方が対象です。長期での融資を前提としている場合は、適切な住宅ローンです。
比較
おびしんフラット35(機構買取型)の場合は、住宅の建設資金や借換資金とする事が主な用途となります。
また、次の条件に対応している必要があります。
- 建設予定の住宅、もしくは新規購入時の物件の床面積が1戸建て住宅等の場合は70m2以上、かつ共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上である必要があります。
- 独立行政法人住宅金融支援機構(以下では住宅金融支援機構とする)が定めた住宅基準に合致しています。
- 新築物件の場合は、建設費・購入価額が1億円(税込)以下で、かつ土地取得融資条件を満たしている場合は土地購入費用を含む事が可能です。
- 中古物件の場合は、購入価額が1億円(税込)以下で、借入の申込み日に築後年数が2年を経過している必要があり、かつ既住住宅(既に人が住んだ住宅)えある必要があります。
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