北群馬信用金庫住宅ローン一覧
北群馬信用金庫には様々なタイプの住宅ローンがあります。
新規借入・借り換え:両方対応
- きたしんマイホームプラン:固定金利・変動金利を選択可能
- 住まいるいちばんネクストV:最大1億円の借り入れが可能
- 住まいるサポート【フラット35後順位対応商品】:北群馬信用金庫でフラット35を申し込んでいれば利用可能
- はっぴーほーむ:保証会社を選択可能
- きたしんフラット35・50(機構買取型):借り入れ期間中ずっと固定金利で利用可能
- 無担保住宅ローン:無担保での利用が可能
新規借入専用
- フラット35パッケージローン:住宅金融支援機構の住宅融資保険を付保
『きたしんマイホームプラン』新規借入・借り換え両方対応
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- 対応範囲: 新規借入・借り換え
- 融資額:8,000万円以内、借地に対する融資の場合は3,000万円以内
- 融資期間:35年以内、借地に対する融資の場合は30年以内
用途
- 一戸建て・マンションの購入資金
- 一戸建ての新築資金
- 住宅の増改築・リフォーム資金
- 他金融機関の住宅ローンの借り換え資金
年齢
借り入れ時の年齢が満20歳以上満70歳未満で、返済完了時の年齢が満80歳以下の方。
収入・勤労年数
【給与所得者】
現在の勤め先への勤続年数1年以上で前年度年収100万円以上、継続して安定的な収入のある方。
【法人役員、自営者】
現在の勤め先への勤続年数もしくは営業年数3年以上で前年度年収100万円以上、継続して安定的な収入のある方。
地域制限
北群馬信用金庫の下記営業区域内に居所を有する、もしくは勤務地のある方
その他
団体信用生命保険または三大疾病特約保障団信に加入できる方、 一般社団法人しんきん保証基金の保証を受けられる方。
また、北群馬信用金庫の会員でなくとも、会員となる資格を有していれば利用は可能ですが、本ローンでの融資金額と北群馬信用金庫での既存の融資金額の合算が一定金額以上になる場合には、北群馬信用金庫の会員となる必要があります。
担保と保証
本ローンを利用して取得する予定の不動産に対して、北群馬信用金庫が第一順位となる、抵当権を設定する必要があります。
また、一般社団法人しんきん保証基金の保証を利用するので、原則として保証人は必要ありません。ただし、収入合算者・担保提供者は物上保証人または、連帯債務者・連帯保証人になる必要があります。
保証料
一般社団法人しんきん保証基金の定めにより、所定の保証料を支払う必要があります。保証料は、融資期間や融資金額等をもとに決定されます。
各種手数料
不動産担保事務取扱手数料
不動産担保設定のために、21,600円の手数料が必要になります。
融資実行手数料
融資を行う際に1,080円の手数料が必要になります。
固定金利特約手数料
金利変更時に固定金利を選択する場合には、その度に5,400円の固定金利特約手数料が必要になります。
一部繰上返済手数料
一部繰上返済を行う場合には、5,400円の一部繰上返済手数料が必要になります。
全額繰上返済手数料
融資経過年数が10年未満の場合には32,400円、融資経過年数が10年以上の場合には5,400円の全額繰上返済手数料が必要になります。
金利
金利には、変動金利と固定金利の2種類があります。
変動金利
北群馬信用金庫所定の利率が適用されますが、毎年4月1日と10月1日に北群馬信用金庫所定の「新長期プライムレート-0.95%」を基準として融資利率の見直しが行われ、金利が変動します。
見直し後の新利率は、それぞれ8月と翌年2月の約定返済から適用されます。なお、変動金利から固定金利への変更は約定返済日ごとに選択可能です。
固定金利
新規借入時に3年・5年・7年・10年のいずれかの固定金利特約期間を選択し、固定金利特約期間中は借り入れ当初の金利が適用されます。
固定金利特約期間中は、他の金利タイプに変更することはできません。固定金利特約期間が終了するタイミングで、その後の金利設定を変動金利にするか固定金利にするかを選択します。
ただし、この際に固定金利を選んだ場合の金利は、借り入れ当初の金利とは異なっている可能性があることに注意しておきましょう。
返済方法
返済方法は元利均等返済もしくは元金均等返済で、融資金額の50%以内であれば、ボーナス増額返済を併用することも可能です。
なお、1年間を上限として元金据置を行うこともできます。
申込み前のチェックポイント
- 勤続年数や条件などの条件を全て満たしているか、今一度確認しましょう。
- 借り入れ金額は妥当か、返済のための資金計画はきちんとした根拠に基づいているかということを見直しましょう。
その他の住宅関連ローン
住まいるいちばんネクストV
きたしんマイホームプランは一般社団法人しんきん保証基金の保証を利用しますが、本ローンでは全国保証株式会社の保証を利用します。
また、きたしんマイホームプランは土地の購入は資金使途として認められていませんでしたが、本ローンでは土地の購入費用も資金使途とすることが可能です。
最大融資金額は1億円で、最長融資期間は35年です。
住まいるサポート【フラット35後順位対応商品】
北群馬信用金庫でフラット35を申し込んでいる方限定で利用できるのが本ローンで、資金使途は住まいるいちばんネクストVと同様です。
なお、本ローンでは融資対象物件に対して第二順位以降の抵当権を設定する必要がありますが、先順位者は住宅金融支援機構のフラット35関連の抵当権に限られます。
最大融資金額は1億円で、最長融資期間は35年です。
はっぴーほーむ
本ローンは一般社団法人しんきん保証基金の保証を利用するか、全国保証株式会社の保証を利用するかで、利用条件や最大融資金額等が異なります。
また、利用に際しては以下に挙げる取引項目のうち3項目以上を満たす必要があります(【1】は必須)。
- 北群馬信用金庫のカードローンの利用
- しんきんVISA・JCBカードの契約
- 北群馬信用金庫の口座で給与振込を利用
- 北群馬信用金庫の口座で公的年金の振込を利用(同居家族も可)
- 2種目以上の公共料金の口座振替の契約
一般社団法人しんきん保証基金の保証を利用する場合は、最大融資金額は8,000万円(借地の場合は3,000万円)で、最長融資期間は35年(借地の場合は30年)です。
全国保証株式会社の保証を利用する場合は最大融資金額は1億円で、最長融資期間は35年です。
きたしんフラット35
きたしんフラット35は、住宅金融支援機構がバックアップする、長期固定金利の住宅ローンです。月々の返済金額が変わらず返済計画が立てやすいため、利用しやすいローンとなっています。
最高融資金額は8,000万円で、住宅の建設費または購入価格の90%を上限としますが、一定の条件を満たすことで100%までの融資が可能となります。
なお、融資を受けるためには返済負担率が一定の数値以下におさまっている必要があるので、他に利用しているローンがあればそれらも合算したうえで条件を満たすかどうかを確認しておきましょう。
きたしんフラット50
きたしんフラット50同様に、長期固定金利の住宅ローンです。フラット35との違いは、最高融資金額が6,000万円で住宅の建設費または購入価格の60%を上限としていることなどが挙げられます。
なお、融資期間は36年以上50年以内となっています。
無担保住宅ローン
住宅の購入や新築、リフォーム等に必要な資金を無担保で利用できるのが本ローンです。
また、一般社団法人しんきん保証基金の保証を利用しますが、一般社団法人しんきん保証基金が保証する他のローンと本ローンの利用金額の合計が3,000万円以内におさまっている必要があるので、事前に他のローンの融資金額を確認しておきましょう。
最大融資金額は1,000万円で、最長融資期間は20年です。
フラット35パッケージローン
本ローンは、フラット35を同時に申し込むことで利用可能となるローンです。住宅の建設・購入に必要な資金として利用することができます。
住まいるサポート【フラット35後順位対応商品】同様に、本ローンで融資対象物件に対して設定される抵当権は第二順位となります。
最大融資金額は8,000万円ですが、住宅の建設費または購入価格の70%を上限とします。最長融資期間は35年ですが、完済時の年齢は満80歳未満とします。
きたしんリフォームプラン
申し込み者本人もしくは申し込み者の家族が、所有または居住している住宅のリフォーム資金として利用できるのが、本ローンです。
本ローンも一般社団法人しんきん保証基金の保証を利用するローンであり、無担保住宅ローン同様に一般社団法人しんきん保証基金が保証する他のローンと本ローンの利用金額の合計が、3,000万円以内におさまっている必要があります。
また、以下の条件を満たすことで金利優遇を受けることが可能です。
- ソーラー工事・オール電化住宅工事・エコ給湯工事等の資金としての利用
- VISAカード・JCBカード・北群馬信用金庫カードローンのうち2項目以上の利用
- ぐんまちょい得キッズパスポート(ぐーちょきパスポート)の提示
- 協会けんぽの「健康事業所宣言証」の提示
- Web申し込みの利用
各項目のうち、【1】を満たすことで0.3%、【2】を満たすことで0.2%の金利優遇を受けることができ、【3】~【5】のいずれかを満たすことでさらに0.1%の金利優遇を受けることが可能です。
最大融資金額は1,000万円で、最長融資期間は15年です。
保険について

火災保険
担保となる不動産にかけられていた火災保険には質権を設定する必要があります。火災保険の期間はローンの返済期間と同一で、保険金額は建物の時価相当額または新価(再調達価額)とします。
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