目次
紀陽銀行の住宅ローン一覧
新規借入・借り換え:両方対応
- スペシャルマイチョイス:住宅に関わる幅広い用途にご利用できる住宅ローンです
- 長期固定金利型住宅ローン【フラット35】:住宅金融支援機構の固定金利型住宅ローンです
- 紀陽【フラット35】 パッケージローン:住宅金融支援機構と協調した住宅ローンです
- 長期固定金利住宅ローン:紀陽銀行独自の最長25年以内の長期固定金利型住宅ローンです
『スペシャルマイチョイス』新規借入・借り換え両方対応
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- 借入種別:新規(借換えも対応)
- 融資額:100万円~1億円以内の10万円単位で借入できます
- 融資期間:1年~35年(1年単位)。ただし、満80才までに返済が終了するように貸出期間を定めること
申込み条件
用途
- 住宅の新築・増改築資金
- 住宅ローンの借換資金
- 土地付住宅、中古住宅、住宅用土地、マンションの購入資金
年齢
実行時の年齢が満20才~満55才以下で、完済時の年齢が満80才以下の方。
収入
現在の勤務または営業年数が3年以上あり、年収300万円以上で引き続き返済できる安定した所得のある方。
収入合算ができます
- 同居を条件に、親・子・配偶者の内1名の方の収入を合算できます。ただし、合算者の年齢は満20才~満65才以下に限ります。
- 配偶者の方のみ、年収の100%合算可(パート収入も可)。但し、本人の年収を上限とします。
- その他の方は、年収の50%を限度とします。(年金収入・パート収入の合算不可)
年収にしめる年間元利返済額の割合
借り入れる金額にも年収によって限度額が定まっています。
年収300万円以上400万円未満の方 | 30%以内 |
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年収400万以上の方 | 35%以内 |
かつ所要資金(売買契約額・請負契約額)は100%以内です。
地域制限
特になし
その他
阪和信用保証(株)の保証が利用でき、団体信用生命保険に加入できること
担保と保証
阪和信用保証(株)が、担保物権(土地と建物)に第1順位の抵当権を設定します。
保証は、阪和信用保証(株)の保証を利用しますので、原則として保証人は必要ありませんが、年収合算者の方は保証会社への連帯保証が必要です。
保証料
保証料は外枠方式(一括前払方式)と内枠方式(上乗せ方式)があります。
外枠方式で100万円あたりの保証料(利率年0.2%)は下記のようになります。
5年 | 4,659円 |
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10年 | 8,639円 |
15年 | 12,055円 |
20年 | 14,860円 |
25年 | 17,203円 |
30年 | 19,019円 |
35年 | 20,404円 |
また、内枠方式の場合、融資利率に保証料相当分の利率が含まれており、紀陽銀行が保証会社に支払います。
また、保証料率年+0.5%以上となった場合は、内枠方式(上乗せ方式)のみとなります。
手数料
1件につき保証会社事務取扱い手数料として、54,000円(税込)が必要です。
また、融資後に返済条件の変更を行う場合は、10,800円(税込)が必要です。
金利
申し込み時の金利ではなく、借り入れ時の金利が適用されます。
変動金利型と固定金利選択型があり、返済方法は元利均等返済のみです。
また、ボーナス設定月に増額返済(借り入れ額の50%以内)することもできます。
変動金利型
変動金利型は、毎年4月1日と10月1日の新規融資利率を、7月と1月の約定返済分から適用します。
ただし、金利に変動があった場合でも返済額は5年間一定で、元金と利息の内訳のみ変更します。
返済額の見直しは5年ごとに行われますが、前回の返済額の1.25倍を限度とします。
最終の返済額の見直し以降、利率変更のために、当初のお借入期間が満了しても、未返済残高が残る場合は、期日に一括返済していただくことを原則としますが、期日までに申し出すれば期間の延長も協議の上可能です。
変動から固定金利への変更はいつでもOKだけど・・・・
変動金利型から固定金利特約型への変更はいつでもできますが、固定金利特約手数料として10,800円(税込)の手数料がかかります。変動金利型を利用中に繰上返済を行う場合は、一部繰上返済および全額繰上返済の手数料として、5,400円(税込)が必要です。ただし、インターネットバンキングで一部繰上返済を行う場合の手数料は無料です。
固定金利特約型
固定金利特約型は、借り入れ当初の新規融資利率を、3年、5年、10年適用します。
特約期間が終了するとどうなる?
固定金利特約期間終了後は、自動的に変動金利型の住宅ローン利率となりますが、申出により再度固定金利特約を設定することもできます。
その場合、固定金利特約手数料として、10,800円(税込)の手数料がかかります。ただし、インターネットバンキングで固定金利特約を選択すると、固定金利特約手数料は無料です。
また利率は固定期間終了日における、それぞれの期間の固定金利特約時の住宅ローン金利が適用されます。
また、固定金利特約期間中に繰上返済を行う場合は、一部繰上返済および全額繰上返済の手数料として、32,400円(税込)が必要です。ただし、インターネットバンキングで一部繰上返済を行う場合の手数料は無料です。
紀陽銀行ローン付随サービス
紀陽銀行は、住宅ローン利用者に対してATM手数料の優遇サービスを提供しています。
紀陽銀行の普通預金のキャッシュカードによるローソン・イーネット・セブン銀行・ゆうちょ銀行ATMでの取引手数料が優遇されます。(住宅金融支援機構借入を除く)
保険について

住宅ローン借入期間に利用できる保険は以下の通りです。団体信用生命保険と火災保険は加入が必須ですが、それ以外は任意で加入できます。
団体信用生命保険
住宅ローン借入中に、契約者が死亡(高度障害)した時に残債分が保険金として支払われる保険です。
住宅ローンを利用する場合は、加入する必要があります。
なお、以下の住宅ローン商品で、団体信用生命保険の保障を手厚くすることができます。
3大疾病保障特約付団信制度(年+0.20%)
借り入れ時の年齢が所定の年齢範囲内の方で、生命保険会社が承諾した方が加入できます。
保険が支払われるのはどんな時?
「がん」と確定診断されたとき、脳卒中・急性心筋梗塞を発病し所定の状態が60日以上継続したか、脳卒中・急性心筋梗塞の治療のための手術を受けた時に住宅ローン残高相当額の保険金が支払われ、住宅ローンは完済となります。
保険金額の最高は1億円で、借入金額が3,000万円を超える場合は「健康診断結果証明書」の提出が必要です。
ライフサポート団体信用生命保険制度(年+0.25%)
借り入れ時の年齢が所定の年齢範囲内の方で、生命保険会社が承諾した方が加入できます。
- 「がん」と確定診断されたとき
- 脳卒中・急性心筋梗塞を発病し所定の状態が60日以上継続したか
- その治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき
- ケガや病気で就労不能状態が12ヶ月を超えた場合
住宅ローン残高相当額の保険金が支払われ、住宅ローンは完済となります。
ケガや病気で働けない時は?
ケガや病気で就労不能状態が4~12ヶ月の間は、その期間の毎月の支払いが保障されます。保険金額の最高は1億円で、借入金額が3,000万円を超える場合は、保険会社所定の「健康診断結果証明書」の提出が必要です。
保険金が支払われない場合に注意
保険金が支払われない場合として、
- 告知義務違反
- 責任開始日前または責任開始日から90日以内に、がんと確定診断された場合
- そのがんが再発・転移したと認められる場合
などがありますので注意して下さい。
さらに、がん以外の保障の責任開始日は、各団信によって異なりますので十分注意して下さい。
火災保険
紀陽銀行では、火災保険加入は必須です。
なお、過去には35年一括で火災保険に加入することが出来ましたが、現在の最長加入期間は10年で、10年おきに更新していく必要があります。
更新時の火災保険料の納付忘れなどには注意が必要です。
紀陽銀行で住宅ローンをご利用の方は、大切な住まいや家財等を守る「長期火災保険」が用意されています。
商品名は「THEすまいの保険」、引受幹事保険会社は損害保険ジャパン日本興亜です。
ローン返済支援保険
紀陽銀行で住宅ローンを利用中に、病気・ケガにより就業不能となった場合(入院・医師の指示による自宅療養等)に、保険金でローン返済をサポートします。
失業時あんしん保険
紀陽銀行で住宅ローンを利用中に、勤務先の倒産・廃業・会社事由による解雇等により失業された場合に、保険金でローン返済をサポートします。
融資までの流れ
来店し仮申込み ⇒ 仮審査結果の連絡 ⇒ 来店し本契約 ⇒ 借入
問合せ
和歌山・大阪・奈良に11拠点あるローンセンターでは、住宅ローンの相談や受付を行っています。拠点は以下の通りです。
和歌山県
- 紀陽住宅ローンセンター(本店)
大阪府
- 紀陽東岸和田住宅ローンセンター
- 紀陽和泉中央住宅ローンセンター
- 紀陽富田林住宅ローンセンター
- 紀陽堺住宅ローンセンター
- 紀陽八戸ノ里住宅ローンセンター
- 紀陽大阪中央住宅ローンセンター
- 紀陽堂島住宅ローンセンター
- 紀陽江坂住宅ローンセンター
- 紀陽森口住宅ローンセンター
奈良県
- 紀陽高田住宅ローンセンター
『無担保住宅ローン<住宅購入資金>』新規借入
- 借入種別:新規
- 融資額:50万円~500万円以内の1万円単位で借入できます。
- 融資期間:6ヶ月~20年以内まで(6ヶ月単位)
申込み条件
用途
借入申込者本人が居住する目的で住宅の新築・中古物件を購入する資金。
購入代金に対する自己資金の有無は問いません。土地のみの購入は対象外となります。
年齢
申込時かつ契約時に満20歳~70歳以下でかつ、完済時年齢が80歳以下の方
収入
前年度の税込年収が300万円以上ある方
地域制限
当行営業地域内に居住または勤務している方(東京支店除く)
その他
株式会社ジャックスの保証が利用でき、団体信用生命保険に加入できること(保険料は紀陽銀行が負担)
担保と保証
担保は不要です。
保証は、株式会社ジャックスの保証を利用します。
原則として保証人は必要ありませんが、紀陽銀行所定の団体信用生命保険に加入できない場合や、保証会社が必要と認めた場合は連帯保証人が必要です。
手数料
手数料は不要です。
金利
申し込み時の金利ではなく、借り入れ時の金利が適用されます。
返済方法は元利均等返済(毎月の返済額が一定)のみとなっています。
また、ボーナス設定月に増額返済(借り入れ額の50%以内)することもできます。
繰上返済手数料は、店頭に表示する所定の手数料が必要です。
下記の条件で融資利率の引下げがあります
- ①給与振込指定 年▲0.6%
- ②紀陽カード契約 年▲0.1%
- ③カードローン契約 年▲0.1%
『無担保住宅ローン<借換資金>』借り換え専用

- 対応範囲:借換え
- 融資額:50万円~2,000万円以内の1万円単位で借入できます(自営業者の方は1,000万円以下)
- 融資期間:6ヶ月~20年以内(1ヶ月単位)。ただし、借換対象融資の残存期間に3年加算した期間が上限
申込み条件
用途
- 住宅金融支援機構・公的及び民間金融機関の住宅ローンの借換資金
- 特別加算の借換資金
借換実行後、抵当権抹消確認、完済確認が必要となります。
経過利息、一括返済事務手数料、抵当権抹消費用については対象となります。
年齢
申込時かつ契約時に満20歳~70歳以下でかつ、完済時年齢が80歳以下の方
収入
安定継続した収入がある方
地域制限
当行営業地域内に居住または勤務している方(東京支店除く)
その他
株式会社ジャックスの保証が利用でき、団体信用生命保険に加入できること
公的及び民間金融機関の住宅ローン利用者で、返済実績が5年以上(2度目の借換の場合は前回、前々回合わせて合計7年以上)、かつ直近1年間に返済遅延がない方
借換対象住宅ローンと比較して金利軽減が受けられる方
担保と保証
担保は不要です。保証は、株式会社ジャックスの保証を利用しますので、原則として保証人は必要ありませんが下記の場合は連帯保証人が必要です。
- 対象物件の所有者・共有者、本ローンにおいて所得合算者がいる場合
- 借換対象住宅ローンが連帯債務となっている場合または連帯保証人がいる場合
- 紀陽銀行所定の団体信用生命保険に加入できない場合
- 保証会社が必要と認めた場合
所得合算をする場合、および団体信用生命保険に加入できない場合は同居親族が連帯保証人となります。
所得合算をする場合、所得合算者の税込年収の50%が上限となります。
手数料
手数料は不要です。
金利
申し込み時の金利ではなく、借り入れ時の金利が適用されます。
返済方法は元利均等返済(毎月の返済額が一定)のみとなっています。
また、ボーナス設定月に増額返済(借り入れ額の50%以内)することもできます。
繰上返済手数料は、店頭に表示する所定の手数料が必要です。
下記の条件で融資利率の引下げがあります
- ①給与振込指定 年▲0.6%
- ②紀陽カード契約 年▲0.1%
- ③カードローン契約 年▲0.1%
『無担保住宅ローン<リフォーム資金>』その他の住宅ローン
- 借入種別:その他
- 融資額:300万円~2,000万円以内の1万円単位で借入できます(自営業者の方は1,000万円以下)
- 融資期間:6ヶ月~20年以内(6ヶ月単位)。ただし、借換資金の場合は残存期間を上限とし、1ヵ月単位となります。また、団体信用生命保険に加入できない場合は15年以内となります。
申込み条件
用途
- リフォーム資金全般(オール電化、太陽光発電設備設置資金、耐震・免震工事資金等含む)
- 他社のリフォームローンの借換資金(借換資金には借換えに伴う諸費用も含む、有担保リフォームローンの借換えにもOK)
年齢
申込時かつ契約時に満20歳~70歳以下でかつ、完済時年齢が80歳以下の方
収入
安定継続した収入がある方
地域制限
当行営業地域内に居住または勤務している方(東京支店除く)
その他
株式会社ジャックスの保証が利用でき、団体信用生命保険に加入できること(保険料は紀陽銀行が負担)
リフォーム対象物件を所有している方(同居親族の所有でも可)
担保と保証
担保は不要です。保証は、株式会社ジャックスの保証を利用しますので、原則として保証人は必要ありませんが下記の場合は連帯保証人が必要です。
- 対象物件の所有者・共有者、本ローンにおいて所得合算者がいる場合
- 借換対象住宅ローンが連帯債務となっている場合または連帯保証人がいる場合
- 紀陽銀行所定の団体信用生命保険に加入できない場合
- 保証会社が必要と認めた場合
所得合算をする場合、および団体信用生命保険に加入できない場合は同居親族が連帯保証人となります。
所得合算をする場合、所得合算者の税込年収の50%が上限となります。
手数料
手数料は不要です。
金利
申し込み時の金利ではなく、借り入れ時の金利が適用されます。
返済方法は元利均等返済(毎月の返済額が一定)のみとなっています。
また、ボーナス設定月に増額返済(借り入れ額の50%以内)することもできます。
繰上返済手数料は、店頭に表示する所定の手数料が必要です。
下記の条件で融資利率の引下げがあります
- ①給与振込指定 年▲0.6%
- ②紀陽カード契約 年▲0.1%
- ③カードローン契約 年▲0.1%
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