筑波銀行の住宅ローン一覧

新規借入・借り換え 両方対応

  • 住宅ローン:筑波銀行の住宅ローンの基本商品です。多様な金利プランが特徴
  • なおしま専科:1000万円まで無担保で利用できるリフォームローン

借り換え専用

  • かりかえま専科:1000万円まで無担保で利用できる住宅ローンの借り換え専用ローン

『住宅ローン』新規借り入れの場合

筑波
  • 多様な金利が選択でき、金利割引制度も充実
  • ガン団信が上乗せ金利なしで利用でき、他の特約付団信も充実
  • 住宅ローン利用者には、金利以外の特典が受けられるプログラムもあります
  • 借入種別:新規借入
  • 融資額:50万円~1億円の範囲内で、10万円単位
  • 融資期間:1年~35年(1年単位)の範囲内 新築は35年、中古は35年-築後年数を上限

利用できる人

年齢

20歳~65歳以下の人で、完済時年齢が80歳未満の人

収入

安定した収入が年間100万円以上ある人

勤続年数

現勤務先への勤務年数が1年以上の人、または、同一事業の営業年数が2年以上の人(弁護士・税理士・公認会計士・医師・一級建築士は1年以上で可)

その他
  • 団体信用生命保険に加入できる人
  • 茨城県および栃木県・東京都・千葉県・埼玉県の一部地域に在住の人

資金使途

本人・家族が居住するための以下の住宅資金

  • 住宅の建築・増改築
  • 土地付住宅・マンションの購入資金(新築・中古)
  • 5年以内に住宅を建築する土地購入資金
居住部分が50%未満の物件、別荘・アパート、100㎡未満の土地や建物面積45㎡未満となる物件は対象外

返済方法

毎月の元利均等返済となります。

融資額の50%まで、ボーナス返済を併用できます。

金利

新規借入時点で下記の金利が選択できます。

  • 変動金利型・固定金利選択型
  • 全期間固定金利型
  • 段階固定金利型

適用される金利は借入月の当月・前月のいずれかの金利を選択することができます。

変動金利型・固定金利選択型を利用した場合、期間中で変動金利型、固定金利選択型を適宜選択できます。
変動金利型

基準金利に連動する変動金利です。

金利は年2回変動しますが、返済額の見直しは5年毎に行われます。

固定金利選択型

期間3年・5年・10年の固定金利が選択できます。

  • 固定金利期間中は返済額が変動しません
  • 固定金利期間が経過した後に固定金利を再度選択可能
  • 固定金利期間が経過する3営業日前までに選択しなかった場合、自動的に変動金利
全期間固定金利型

融資期間中、金利が固定され返済額が一定となります。

段階固定金利型

当初11年間と12年目以降に異なる固定金利が適用されます。

2種類の段階固定金利
  • 当初11年間の金利が安くなる段階固定金利(つくば11)
  • 12年目以降の金利が安くなる逆段階固定金利(アトラク)
金利割引制度

変動金利・固定金利選択型の金利を選択した場合に以下の条件に該当するときには、それぞれ一定の金利割引が適用されます。

割引の方法は下記の2つから選択できます。

  • 当初期間重視型(当初に指定する固定金利期間の割引幅が大きい)
  • 通算期間重視型(融資期間中、一定幅で金利が割引される)

同様の項目で、段階固定金利用の金利割引制度も別途用意されています。

必須条件(優遇幅▲1.0%~▲1.5%)
  • 給与振込
  • 公共料金引落指定2項目以上
  • インターネットバンキング・バンクカード契約の全て取引がある(もしくは住宅ローンと同時に申し込む)場合
プラスワン割引(優遇幅▲0.2%)
  • 耐震性住宅・エコ住宅・バリアフリー住宅・茨城県産材利用50%以上のいずれかに該当する住宅
  • 18歳未満の子供2人以上か同居の家族5名以上の家族
  • カードローンを除く消費者ローンを利用中であり1年以内に延滞実績のない人

いずれかに該当する場合

特別優遇割引(優遇幅▲0.1%)

返済比率が20%以下となる場合か、自己資金を所要資金の20%以上用意している場合

その他割引(優遇幅▲0.1%)

カードローン契約がある場合

担保

保証会社に対して融資対象物件の原則第一順位の抵当権が設定されます。

住宅金融支援機構などの公的資金の場合は、次順位でも認められます。

抵当権ってなに?

「抵当権」とは簡単に言うと、ローンの契約者がローンを返済できなくなった時のために銀行などが家や土地を担保にとっておくことです。実際に契約者(債務者)がローンを返せなくなった時には銀行や保証会社(抵当権者)が抵当権が設定された家を売って弁済にあてます。

保証人

筑波信用保証㈱もしくは全国保証㈱の保証を受けるため、保証人は不要です。

ただし、所得合算をする場合には、合算者は連帯保証人となる必要があります。

保証料

融資実行時に一括して支払う必要があります。

筑波信用保証㈱の場合の保証料は以下の通りです。

例:融資額100万円あたりの保証料
5年 2,565円~5,130円
10年 5,148円~10,298円
15年 7,789円~15,573円
20年 10,476円~20,950円
25年 13,215円~26,427円
30年 15,990円~31,988円

手数料(税込)

筑波信用保証㈱の場合は以下の通りです。

  • 取扱手数料32,400円
  • 追加担保手数料5,400円
  • 返済方法の変更手数料6,480円
  • 固定金利選択手数料6,480円(個人向けインターネットバンキング経由では無料)
  • 一部繰り上げ返済手数料6,480円(個人向けインターネットバンキング経由では無料)
  • 全部繰り上げ返済手数料 実行後5年未満で返済額×1%×108%、実行後5年以上10年未満で21,600円

その他

住宅ローン利用者向けサービス

筑波銀行で住宅ローンを利用している人向けのサービスとして、「Club Off for ハッピーエブリデー」というプログラムが提供されており、住宅ローンの実行日から5年間利用できます

これは、筑波銀行が㈱リロクラブと提携して提供するプログラムで、国内外のホテル・施設が最大80%offで利用できる等、エンターテイメント・リゾート・レジャー・ライフサポート・グルメなどの面で、各種特典が利用できるものです。

融資までの流れ

事前審査申込(店頭・すまいるプラザ・インターネット)

本人確認のための電話連絡

電話・郵送で事前審査回答(最短で翌日、3~5営業日必要なケースもあり)

本審査申込(店頭・すまいるプラザ)

本審査回答

契約手続き

融資実行
となります。

必要書類

  • 健康保険証
  • 運転免許証
  • 住民票謄本(家族全員が記載されているもの、本籍は省略、3か月以内に発行のもの)
  • 印鑑証明書(発行後3か月以内)
  • 筑波銀行の通帳と預金届出印
  • 前年の源泉徴収票・給与明細票・所得証明書(給与所得の人)
  • 税務署の受付印のある確定申告書控3期分・納税証明書(個人事業主の人)
  • 会社の決算書3期分(給与所得の人のうち、会社経営者)
  • 物件資料:土地・建物の登記簿謄本(発行後1か月以内)、公図・測量図・建物配置図等
  • 資金使途確認資料:建築請負契約書(見積書・仕様書付)・売買契約書・重要事項説明書・物件資料等
  • 建築確認申請書・確認済証

問い合わせ方法

すまいるプラザ

住宅ローンや個人向けローンの相談が出来る「すまいるプラザ」が茨城県・栃木県に計12ヶ所設置されており、ここで相談・申込をすることが可能です。

土日も営業しており、基本の営業時間は平日10時~18時・土日9時~16時30分です。

  • すまいるプラザ牛久
  • すまいるプラザ宇都宮(栃木県)
  • すまいるプラザ神栖
  • すまいるプラザ研究学園(平日・土日共に営業時間9時~17時)
  • すまいるプラザ下館
  • すまいるプラザつくば
  • すまいるプラザ土浦
  • すまいるプラザ日立
  • すまいるプラザひたちなか
  • すまいるプラザ古河
  • すまいるプラザ水戸
  • すまいるプラザ守谷
筑波銀行の本支店

銀行窓口の営業時間内で相談が可能です。

インターネット

ホームページのフォームから仮審査の申込ができます。

『住宅ローン』借り換えの場合

新規借入の場合との違いは以下の通りです。

資金使途

他行住宅ローンの借り換え資金

必要書類

資金使途確認資料として、現在の住宅ローンの返済確認資料(残高証明書、返済予定表、ローン返済用口座の通帳)が追加で必要です。

金利

金利割引制度

金利割引制度の項目のうち、必須条件・プラスワン割引に以下の条件が追加されます。

必須条件

借り換えの場合には「過去1年間に返済遅延のない場合」が必須条件

プラスワン割引

借り換えの場合、適用されます。

『なおしま専科』リフォームローン

無担保で1000万円まで利用できるリフォームローンで、リフォームと同時に行う借り換えも対応できます。

住宅ローンとの違いは以下の通りです。

  • 対応範囲:新規・借り換え
  • 融資額:10万円~1000万円の範囲内で、1万円単位
  • 融資期間:6か月~20年(1か月単位)の範囲内(団体信用生命保険に加入できない場合には最長15年以内)

利用できる人

  • 筑波銀行の営業区域内に居住・勤務している人
  • 年齢が20歳~65歳以下で、完済時の年齢が75歳以下の人
  • 安定した収入がある人
  • 給与所得の場合は同一勤務先への勤続年数1年以上、自営業の場合は同一事業の営業年数が2年以上
  • 住宅の所有者が利用者本人か同居の家族である人
  • 融資金はリフォーム業者に直接振込できる人

資金使途

  • 住宅の増改築・住宅設備機器購入資金
  • キッチン・浴室・トイレのリフォーム資金
  • バリアフリー工事および介護機器購入資金
  • 耐震強化工事資金等
  • 太陽光発電システム・エコキュート購入資金
  • 上記のリフォーム資金と他行ローンの借り換え資金(住宅ローン・リフォームローン)

※借り換えの場合は、返済実績が5年以上であること、直近1年間履行遅滞がないことが条件となります。

金利

固定金利と変動金利が選択出来ます。

住宅ローン利用者や、わくわくポイントのポイント数によって、金利優遇が利用できることもあります。

返済負担比率

年間返済額(他の借入含む)÷前年度税込年収≦30%であることが必要です。

保証人

団体信用生命保険に加入する場合には原則不要ですが、保証会社からの条件により連帯保証人が必要となることがあります。

団体信用生命保険に加入しない場合には、法定相続人が連帯保証人となることが必要です。また、融資対象物件所有者・所得合算者は連帯保証人となる必要があります。

保証会社・保証料

㈱ジャックスの保証を受けます。

保証料は金利に含まれます。

団体信用生命保険

原則加入することとなります(保険料は筑波銀行の負担です)。

※融資額300万円以内および融資期間10年以内の場合には、利用者が希望する場合に加入

必要書類

  • 本人確認資料(健康保険証・運転免許証・パスポート)
  • 所得証明書類(給与所得の人は会社印のある源泉徴収票か公的所得証明書、自営業の人は税務署の受付印のある確定申告書写か、納税証明書その1・その2)
  • 資金使途確認資料(売買契約書・見積書・工事請負契約書)
  • 借り換えの場合:借り換え対象ローンの返済予定表と、引落口座の通帳等の返済実績を確認するための資料

手数料

融資実行手数料が1,080円(税込)必要です。

 

公式サイトはこちら

 

『かりかえま専科』借り換え専用

住宅ローン借り換え

無担保で1000万円まで利用できる借り換え専用ローンです。住宅ローンとの違いは以下の通りです。

  • 対応範囲:借り換え
  • 融資額:1000万円以内で、借り換え対象ローンの残高まで対応が可能
  • 融資期間:6か月~20年(1年単位)の範囲内

※なおしま専科を利用している場合は、かりかえま専科・なおしま専科の合算で1000万円が上限です。

利用できる人

  • 筑波銀行の営業区域内に居住・勤務している人
  • 年齢が20歳~65歳以下で、完済時の年齢が75歳以下の人
  • 返済実績が7年以上の人

資金使途

住宅資金の借り換え資金

金利

固定金利となります。

保証料は金利に含まれます。

保証人

㈱ジャックスの保証をうけるため、原則不要です。

団体信用生命保険に加入しない場合には、連帯保証人が必要です。

団体信用生命保険

原則として加入することが必要です。保険料は筑波銀行の負担です。

必要書類

  • 本人確認書類(健康保険証か運転免許証)
  • 所得証明書類(給与所得の人:源泉徴収票か公的所得証明書、自営業者の人は確定申告書の写しか、納税証明書その2・その3)
  • 土地・建物の登記簿謄本(発行後1か月以内)
  • 借り換え対象ローンの返済予定表・引落口座の通帳(1年分の動きが確認できるもの)

 

公式サイトはこちら

 

保険について

住宅ローン保険

団体信用生命保険

団体信用生命保険とは

ローン利用者が死亡・高度障害などの所定の状況になった時、ローン残高相当額の保険が支払われて、融資を返済できる保険です。保険料は筑波銀行が負担します。

なお、利用者が保険料の一部を金利上乗せの形で負担することで、以下のような特約により保障範囲を拡大することができます。

ガン保障特約(上乗せ金利不要)
保証内容

通常の団体信用生命保険の保障内容の他に、下記の保証がつきます。

  • 保障開始日以降にガンと診断された場合にローン相当額の保険金支払い
  • ガンと診断された場合の一時金支払い(100万円)
  • 病気・ケガによる入院時のローン返済額相当の保険金支払い
加入できる人

20歳~65歳以下で、完済時点で80歳未満の人が加入できます。

三大疾病+W保障(上乗せ金利+0.2%)
保証内容

通常の団体信用生命保険の保障内容に加えて、以下の保障が付保されます。

  • 三大疾病:保障開始日以降に、三大疾病(脳卒中・心筋梗塞・ガン)を原因として、所定の状態となった場合に、ローン残高相当額の保険金支払い
  • 5つの重度慢性疾患:住宅ローンを借入した日以降に5つの重度慢性疾患(慢性腎不全・慢性膵炎・高血圧症・肝硬変・糖尿病)を発症し、保障開始日以降に所定の状態(就業不能)となった場合、最長12か月間毎月のローン返済額相当の保険金支払い。また、12か月経過してもなお就業不能状態が継続した場合、ローン残高相当額の保険金支払い
  • ガン診断一時金:ガンと診断された場合は一時金の支払い
加入できる人

20歳~65歳以下で、完済時点で80歳未満の人が加入できます。

返済サポート保険(上乗せ金利+0.2%)

保証内容

病気・ケガで31日以上の入院・自宅療養となった場合に、入院・自宅療養期間1か月につき利用している住宅ローンのボーナス返済分を含めた年間返済額の12分の1(1か月につき50万円が限度)が、最長3年間支払われる保険です。

加入できる人

20歳~65歳以下で、完済時点で80歳未満の人が加入できます。

この保険を利用する場合に選択できる金利は、変動金利型・固定金利選択型のみとなります。