株式会社建設経営サービスのファクタリング＠手数料、審査や契約の流れ

株式会社建設経営サービスのファクタリング

基本情報

 
ファクタリングのメリット・デメリットや仕組み（3社間、2社間契約の違い）について詳しくは下記ページで確認できます。
ファクタリングで資金調達するには？～ 仕組み、償還請求権、メリットデメリットを解説

特徴

株式会社建設経営サービスが提供しているファクタリングサービスは一般的に「保証ファクタリング」と呼ばれるタイプのファクタリングサービスとなっています。

そして、株式会社建設経営サービスのファクタリング取引を利用することが出来るのは、工事請負代金や資材代金などに特化したファクタリングとなっていて、一般的な企業が商品やサービスを提供した際に発生する売掛債権とは異なるということを知っておいて下さい。

既に保有している売掛債権を買い取ってもらうタイプのファクタリング取引とは異なり、売掛債権の支払いを保証するタイプのファクタリングとなっているために、今すぐに現金化するというタイプのファクタリングではありません。

契約までの流れ

上記の特徴から、株式会社建設経営サービスが展開しているファクタリングサービスを利用する際の申し込みから契約に至るまでの流れについては一般的なファクタリングサービスの流れと大きく異なりますが、こちらでは、それらの流れについて分かりやすく紹介していきます。

1. 申し込みのために、新規登録書類を提出する
2. 個別保証、枠保証審査依頼書を提出
3. 個別保証・枠保証申込書の提出
4. 株式会社建設経営サービスから保証料等請求書が届くので、保証料および事務手数料を支払う
5. 支払保証承諾書が発行されて保証契約が締結される

提出すべき新規登録書類とは？

株式会社建設経営サービスの保証ファクタリングサービスの手続きは複雑です。まずは、初回のみ新規登録をする際に下記の新規登録書類を各1通、提出しなければいけません。

• 直近の決算書：確定申告様式のもの
• 印鑑証明書：発行から3ヶ月以内のもの
• 履歴事項全部証明書：発行から3ヶ月以内のもの
• 登録事項等届出書：株式会社建設経営サービスが所定する様式に実印を押印
• 保証取引契約書：株式会社建設経営サービスが所定する様式に実印を押印
• 重要事項説明書：株式会社建設経営サービスが所定する様式に実印を押印する

これらの書類の提出が必須となっていて、基本的には初回のみの提出となっています。2回目以降に株式会社建設経営サービスの保証ファクタリングサービスを利用する場合でも、これらの書類に記載されている内容が更新された場合には提出が必要です。

その他の注意点としては、これらの書類を提出して、新規登録が完了した場合でも、保証限度額や審査などによって保証できないケースがあるということも知っておいて下さい。

保証審査依頼書の提出時

株式会社建設経営サービスの保証ファクタリングを利用する際には、新規登録後に審査依頼書を提出する必要があります。

しかし、その際に提出する審査依頼書は個別保証を依頼するのか、枠保証を依頼するのかによって異なりますので、その点に関しても注意しなければいけません。

個別保証の場合

個別保証の審査を依頼する場合は、審査依頼書の他に成因明細書と成因確認書類の提出が必須となっています。

枠保証の場合

枠保証の審査を依頼する場合は、審査依頼書の他に契約確認書類が必要です。

個別保証（枠保証）申込書を提出する際の流れ

個別保証（枠保証）審査依頼書が受理されると、審査が行われることになりますが、審査後には個別保証（枠保証）申込書を提出します。

その際には、審査後に株式会社建設経営サービスから通知された個別保証（枠保証）審査結果通知書に記載されている債権の中から申し込みを希望するものを選択して、個別保証（枠保証）申込書を提出することになります。

保証料、事務手数料を支払時の手続き

これらの申し込みが完了すると、保証料および事務手数料を支払うことで申し込み者の手続きは完了します。

支払い方法としては、株式会社建設経営サービスが指定する口座に入金をすることで完了ということになります。これらの手続きの詳細については、株式会社建設経営サービスから保証料等請求書が送付されることになりますので、そちらを確認してから手続きをするようにして下さい。

契約締結後出来るコト

保証料および事務手数料を支払った後は、株式会社建設経営サービスから支払保証承諾書が発行されることになりますので、この時点で契約については完了します。

契約が締結したことによって、何が出来るようになったのかというと、簡単に言えば「債権の支払いを保証してもらった状態」ということが挙げられます。

工事関連の事業を営んでいる場合に、元請業者から仕事を請け負って作業をする企業のことを下請け業者と呼びます。

この場合に、元請業者が倒産してしまった場合は、下請け業者も連鎖倒産をしてしまう可能性が非常に高いということになります。しかし、下請け業者が株式会社建設経営サービスが提供している保証ファクタリングサービスを利用している場合だと、株式会社建設経営サービスが工事代金の支払いを保証してくれるということになりますので、連鎖倒産を防ぐことが出来るということに繋がります。

このように、現時点での債権を買い取ってもらうというタイプのファクタリングではなく、未来の債権を保証するためのファクタリングサービスを展開しているのが株式会社建設経営サービスの特徴です。

お金や債権の流れ

株式会社建設経営サービスが展開しているファクタリングサービスというのは、上記でも紹介したように、売掛金や受取手形などの債権を買い取ってもらって現金化するというタイプのファクタリング取引ではありません。

そのため、お金や債権がどのような流れで移動するのかということについては、分かりづらいということが挙げられますが、一定の条件を満たした場合に、申し込み者と株式会社建設経営サービスの間で債権やお金が移動するということになります。

そのため、こちらでは条件を満たした場合に、どのような流れでお金や債権が移動するのかということについて紹介していきます。

元請建設業者が倒産した際に保証される

株式会社建設経営サービスが展開しているファクタリングサービスというのは、あくまでも債権を保証するサービスです。

そのため、キチンと元請建設企業から支払いが行われている状況なら、お金や債権が株式会社建設経営サービスから移動するということはありません。

しかし、万が一の可能性として、元請建設企業が倒産してしまった場合に、工事の請負代金や資材代金の売掛金や受取手形といった債権は手元に残ることになりますが、これを現金化するためには多くの労力や時間を費やさなければならないということが挙げられます。

また、中には倒産してしまうことによって債権が焦げ付いてしまうことで連鎖倒産を起こしてしまうということも珍しくありません。

それを防ぐために利用されるのが株式会社建設経営サービスのファクタリングサービスとなっています。つまり、基本的には元請建設業者が倒産するまたは支払いを拒否するというようなことが起きない限りは、株式会社建設経営サービスを通してお金や債権が移動することはありません。

保証極度額の範囲内で全ての債権の支払いが保証される

株式会社建設経営サービスのファクタリングサービスを利用すると、初めに保証限度額の設定が行われます。

この限度額は審査によって設定されることになりますが、どの債権を指定するのかということによって保証限度額が大きく異なります。

そのため、申し込み者の企業を審査されるだけではなく、どの元請建設業者が振り出している債権なのかということも十分に吟味されます。

そうして決定された保証極度額の範囲内なら全ての債権の支払いを保証されることになります。

この際の保証率は100％となっているために、もしも元請建設業者が倒産してしまった場合でも、株式会社建設経営サービスを利用していれば支払いに関しては何の心配もする必要が無いということになりますので、安心して営業を広げることが出来るということに繋がります。

ファクタリングサービスのポイント

こちらでは、株式会社建設経営サービスが提供しているファクタリングサービスについての特徴をいくつか抜き出して紹介していきます。

株式会社建設経営サービスでは、通常のファクタリングサービスとは大きく異なるために、どのように異なるのかということを知って下さい。

工事請負代金、資材代金に特化

株式会社建設経営サービスが展開しているファクタリングサービスは、工事請負代金や資材代金に特化したファクタリングとなっていますが、これらの支払いによって発生した売掛金や受取手形などを買い取ってもらうというタイプのファクタリングではありません。

一般的には売掛金や受取手形を早期に現金化するために用いられる取引がファクタリング取引となっていますが、株式会社建設経営サービスの場合は、債権の支払いを保証するというタイプのファクタリングです。

そのため、イメージとしては保険という意味合いが強いと思われます。

万が一のリスクとして元請建設業者が支払いをすることが出来ないような状況になった場合でも株式会社建設経営サービスが支払いを保証してくれるために、安心して仕事をすることが出来るということに繋がります。

元請建設企業の倒産の場合は？

世の中には様々な形式の取引が溢れていますが、建設業界の場合、元請建設企業が倒産してしまうと下請け業者が連鎖倒産をしてしまう可能性が非常に高いです。

しかし、株式会社建設経営サービスを利用していれば、保証限度額の枠内での債権については100％の保証をしてくれますので、安心して工事を受注することが出来ます。

株式会社建設経営サービスのファクタリングを利用することによって発生する手数料や保証料については保証してもらう債権によって大きく異なります。明確な数字を出すことは出来ませんが、万が一のリスクを排除することが出来るというのは経営者にとって大きなメリットではないでしょうか。

助成制度を活用して負担を軽減

株式会社建設経営サービスが展開しているような保証ファクタリングサービスというのは国の助成を受けることが出来るサービスでもあります。

そのため、助成制度を上手く活用することによって、利用者自信の負担を軽減するということが可能です。

助成される保証料は、保証両立の2分の1（保証される債権額の年率1.5％）が上限となっているために、保証してもらう債権によって異なってしまうということも知っておいて下さい。

株式会社建設経営サービスの会社概要