寒くなると「確定申告」のフレーズを耳にするようになりますよね。会社勤めであれば、会社がやってくれるから関係ない！と思っている人も多いと思います。しかし、サラリーマンも税金で節約！ができることをご存知ですか？面倒なだけ、知らないだけでは損をしているかもしれません。節約をするための申告、サラリーマンの節税のすすめ！をご紹介します。
扶養控除
基本、扶養控除は奥さんと子供たちと考えていて、それだけでOKとしている人も多いのではないでしょうか。しかし、扶養家族とはとても範囲が広いのです。6親等以内の血族、または3親等以内の姻族がその範囲と言われています。親族であれば従兄弟の子供、祖父母の兄弟、奥さんの叔父、叔母までも対象となるのです。ご存知でしたか？
しかも、扶養しているという言葉に惑わされますが、これって明確な定義がないのです。金銭的に援助をしている、毎月いくら援助をしているといった縛りがないのです。定年退職しているけれど、また年金を受け取る年齢ではない両親、職がない子供や親戚など、チェックしてみましょう。同居している家族という条件もないので、とりあえず対象になるかどうか、確認してみてください。年間10万円、20万円の節税、節約につながることも珍しくありません。
医療費控除
基準となるのは年間10万円以上の医療費を支払っているかどうかです。10万円を超える部分は所得から差し引くことができます。病院に行っていないから、対象外と思っている人も多いかもしれません。
しかし医療費控除も、対象となる範囲がかなり広いと言われています。病院での治療費、そして、病院に行くまでの交通費もその対象となるのです。医療費控除の対象は「治療にかかったかどうか」ということであって、病院で治療したかどうかということではありません。
つまり、自分で治療として使ったものであれば、医療控除の対象となるのです。少し曖昧な定義なので、イマイチ掴みどころがないのですが、ビタミン剤、栄養ドリンクなどの類も医薬品であれば医療費控除に含めることができるのです。“医薬品”というところがポイントです。ドリンク剤などは、分類が難しいので、ラベルをしっかりチェックしてみてくださいね。
リラクゼーションを目的としたものではなく、治療を目的にした整体師などの資格を持っている人のもとで受けるマッサージも医療費控除の対象になります。助成金が出る不妊治療も、助成金を差し引いた金額を医療費控除の対象として申請することができます。とにかく、対象範囲が広い医療費控除、何が対象になるのか曖昧な部分もあるので、基本は、ドラッグストアなどでもしっかりとレシート＆領収証を取っておくということが、節約の第一歩になります。
住宅ローン控除
こちらは意外としっかりと控除を受け、還付金をもらっているという人が多い、申請漏れの少ない控除かもしれません。住宅ローン控除です。控除対象が分かりやすい！という点が、漏れがない理由のひとつでしょう。
住宅ローンの控除は10年間、最大400万円まで還付が受けられるというシステムです。住宅ローンを組む段階で、還付分まで計算して置くことも大切です。
社会保険料控除
これこそ、会社まかせ、年末調整で完結！としている人が多い項目ではないでしょうか。結論から言うと、社会保険料は、“すべて”所得からの控除が可能です。子供の国民年金を支払ってあげてませんか？親の年金保険料を払っていませんか？
これらは控除証明書さえ提出すれば、確定申告ではなく、会社の年末調整に組み込めます。年末調整の時期に、会社にいろいろな控除証明書を提出する際には忘れずに添付するようにしてくださいね。
最近流行りのふるさと納税って？
ニュースなどで目にする「ふるさと納税」って、サラリーマンには関係ない？と思っていませんか？節税で節約！を考えるときには、積極的に活用したい対策の一つです。ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷に納税するという意味ではなく、自分が今、住んでいる場所“以外”の自治体に寄付をするという方法です。
寄付金から2,000円を差し引いた税金が還付されます。寄付金の金額によって、自治体から特産品が送られてくるシステムになっています。実質2,000円の寄付で、おトクが戻ってくるシステム、コツコツ節約を検討中という人は、一度チェックしてみましょう。収入や家族構成によって、寄付の上限額は違ってきますが、おトクであることは間違いありません！トレンドの波に乗って、節約にも挑戦してみてはいかがでしょうか。
