目次
福邦銀行の住宅ローン一覧
新規借入・借り換え:両方対応
- 住宅ローン「技」:福邦銀行の住宅ローンの基本商品で、最長40年まで利用できます。
- 住宅ローン「匠」:保証人・保証料が不要な住宅ローンです。
- フラット35:住宅金融支援機構との連携による全期間固定金利の住宅ローンです。
『住宅ローン「技」』新規借入の場合
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- 対応範囲: 新規借入
- 融資額:100万円~1億円以内で、1万円単位で利用できます。
- 融資期間:2年~40年以内で、1か月単位で利用できます。
※35年超での対応には、年収・融資対象物件などに制限があります。
申込み条件
用途
利用者および利用者の家族が居住するための下記の資金が対象となります。
- 住宅の新築・増改築
- 土地付住宅の購入資金(新築・中古)
- 住宅を建築するための土地購入資金(住宅を3年以内に新築する場合)
- その他住宅取得に伴う諸費用。ただし、家具・家電等は除く。
年齢
20歳~65歳未満で、完済時年齢が80歳未満の人
収入
年収が100万円以上で、融資の返済に見合う安定した収入を有している人
勤続年数
給与所得者の場合:同一先に1年以上勤務している人
自営業者の場合:2年以上営業しており、かつ、通年決算を2期以上行っている人
その他
団体信用生命保険に加入できる人
融資限度額
融資額は、上記の条件の他、以下の条件に該当することが必要です。
- 住宅建築・購入価格相当額の範囲内であること(諸費用部分は含みません)
- 保証会社が算出した担保評価額の範囲内であること
- 年収に占める年間返済額の割合が、所定の割合以内であること
担保
融資対象物件に対して、原則として第一順位の抵当権が設定されます。また、融資対象物件の建物については、原則として、融資期間と同期間で、時価額(保険会社が定めたもの)以上での長期火災保険に加入し、保険請求権に福邦銀行が質権設定することが必要です。抵当権設定費用・火災保険料等は利用者の負担となります。
保証人
全国保証㈱の保証を受けるため、原則保証人は不要です。ただし、収入合算する場合や保証会社が必要とする場合には、連帯保証人が必要となることがあります。
保証料
保証料は、全国保証㈱の審査により、A・B・C・D・Eコースがあります。保証料の支払い方法は一括支払型と分割支払型があります。
一括支払型
融資実行時に保証料を一括支払いする方式です。保証料には通常保証料と超過保証料(全国保証㈱の担保評価を超えて保証すする部分にかかる保証料)があります。全部・一部繰上返済時には、短縮された期間に対応する保証料の返戻がありますが、全国保証㈱より返戻されるのは融資完済時となります。
例:融資額100万円・期間35年の場合の保証料
Aコース 通常保証料 9,976円、超過保証料 42,756円
Bコース 通常保証料 17,102円、超過保証料 64,134円
Cコース 通常保証料 21,378円、超過保証料 106,891円
Dコース 通常保証料 29,929円、超過保証料 149,648円
Eコース 通常保証料 42,756円、超過保証料 192,404円
分割支払型
保証料を分割で支払う方式です。分割支払型では担保評価を超えた保証の取り扱いはないため、超過保証料はありません。
保証料率はAコ-ス0.08%、Bコース0.15%、Cコース0.20%、Dコース0.30%、Eコース0.40%となります。
事務手数料
融資実行時に必要な手数料
保証会社事務手数料50,000円と担保取扱手数料30,000円が必要です。
固定金利特約期間の自動更新手数料
更新時に5,000円が必要です。但し、満18歳以下の扶養家族が2人以上で、かつ児童手当を福邦銀行の返済用口座で受け取りしている場合には、児童手当の受給期間中は無料となります。
固定金利再選択手数料
融資実行時以外で固定金利を選択する場合には、20,000円が必要です。
繰上返済手数料(一部繰上返済手数料は無料です。)
- 変動金利期間中の全部繰上返済手数料 5,000円が必要です。
- 固定金利特約期間中の全部繰上返済手数料は繰上返済額に応じて以下の通りとなります。
繰上返済額 | 手数料 |
---|---|
500万円未満 | 20,000円 |
500万円以上1,000万円未満 | 30,000円 |
1,000万円以上2,000万円未満 | 40,000円 |
2,000万円以上 | 50,000円 |
条件変更手数料
15,000円が必要です。
金利
適用金利
固定金利(特約期間2年・3年・5年・10年)を選択できます。特約期間中は金利の変更はありません。特約期間満了時に再度特約期間を選択することが出来ます。特約期間を選択しなかった場合には、引き続き同期間の特約期間で更新されます。但し、残存期間が特約期間未満の場合や延滞状態にある場合には、変動金利に変更となります。
金利優遇
以下の条件に該当する場合、金利が最大▲1.75%(特約期間2年)~▲2.00%(特約期間10年)優遇されます。当初の特約期間を経過して特約期間を更新する場合でも、条件を満たしていれば、金利優遇が継続されます。
- 5万円以上の給与振込+福邦銀行指定のカードローン取引か福邦カード取引 … ▲1.40%
- 利用者又は利用者の両親・祖父母の年金振込+福邦銀行指定のカードローン取引か福邦カード取引 … ▲1.40%
- 口座振替5件以上の口座振替+2年契約以上の積立預金取引+福邦銀行指定のカードローン取引か福邦カード取引 … ▲1.40%
- 融資期間以上の長期火災保険契約に加入(一括払い契約に限る)▲0.1%
- 特約期間2・3年の場合▲0.25%、特約期間5年の場合▲0.30%、特約期間10年の場合▲0.50%
返済方法
毎月の元利均等返済となります。なお、融資額の50%を上限として、ボーナス返済も併用できます。なお、融資実行時から1年以内の元金据置も可能です。
※代表的な返済方法に「元金均等返済」と「元利均等返済」があります。
「元金均等返済」は、毎月一定額の元金に、その月の利息を加算して支払う返済方法です。
「元利均等返済」は、毎月同額の返済となるように、元金と利息の内訳を調整する返済方法です。
それぞれメリットがあり、「元利均等返済」のメリットは返済額が同一で返済計画がたてやすいこと、「元金均等返済」のメリットは「元利均等返済」よりも若干総返済額が少なくなることです。
融資までの流れ
仮審査申込→仮審査回答→本審査申込→本審査回答→契約締結・融資実行の流れとなります。
申込み前のチェックポイント
- 余裕資金の明細(名義・金融機関名・預入形態・金額)と自己資金として使用できる金額
- 勤務先について(資本金・本社住所)
- 定年の予定と退職金の見込み(特に最終期限が定年後になる場合)
- 最近の給与の月額・直近数年のボーナス支給額
- 毎月の収支状況・月額家賃等
お問い合わせ方法
以下の方法で住宅ローンについて相談することが出来ます。
ふくほうゆめプラザ
フェニックス通り支店内のふくほうゆめプラザで、住宅ローンの相談・申し込みができます。営業時間は平日9時~19時、土日10時~17時となっています。(土日を除く祝日、年末年始は定休日となります)
福邦銀行の本支店
福邦銀行の本支店で住宅ローンの相談・申込ができます。営業時間は各支店の営業時間によります。
電話
本店のフリーダイヤルで、ローンの申し込みに関する問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルも設置されています。フリーダイヤルの番号はホームページに掲載されています。
『住宅ローン「技」』借り換えの場合

新規との違いは以下の通りです。
- 対応範囲: 借り換え
- 融資額:100万円~1億円以内で、1万円単位で利用できます。
- 融資期間:2年~40年以内で、1か月単位で利用できます。
※35年超での対応には、年収・融資対象物件などに制限があります。
申込み条件
新規の条件の他に、「最近1年において延滞のない人」という条件が追加されます。
資金使途
他金融機関で利用中の住宅ローン等の借換資金
融資限度額
融資額は、上記の条件の他、以下の条件に該当することが必要です。
- 借換債務+諸費用の金額以内であること
- 保証会社が算出した担保評価額の範囲内であること
- 年収に占める年間返済額の割合が、所定の割合以内であること
『住宅ローン「匠」』新規借入・借り換え両方対応
保証人・保証料が不要な住宅ローンです。住宅ローン「技」との違いは以下の通りです。
- 対応範囲: 新規借入・借り換え
- 融資額:100万円~6,000万円以内で、1万円単位で利用できます。
- 融資期間:2年~35年以内で、1か月単位で利用できます。
※住宅建築資金の場合は、元金据置を最大1年間利用することが出来ます。
申込み条件
勤続年数
給与所得者の場合:同一先に2年以上勤務している人
自営業者の場合:3年以上営業しており、かつ、通年決算を3期以上行っている人
年収
返済に見合う安定した収入を有しており、以下の条件に該当する人
所得合算者なし:年収300万円以上(年齢51歳以上の人は年収375万円以上)
所得合算者あり:年収200万円以上(年齢51歳以上の人は年収250万円以上
融資限度額
融資額は、上記の条件の他、以下の条件に該当することが必要です。
- 住宅建築・購入価格相当額+諸費用の範囲内であること
- 福邦銀行の所定の方法で算定した担保評価額の110%以内であること
- 借換の場合は、借換債務+諸費用の範囲内であること
- 年収に占める年間返済額の割合が、所定の割合以内であること
返済方法
毎月の元利均等返済か元金均等返済の選択ができます。なお、元利均等返済の場合は、融資額の50%を上限として、ボーナス返済も併用できます。
保証人
原則、保証人は不要です。ただし、収入合算する場合や担保提供者がいる場合、また福邦銀行が必要とする場合には、連帯保証人が必要となることがあります。
保証料
保証会社を利用しないため、保証料は不要です。
手数料(消費税別)
手数料のうち、住宅ローン「技」と取り扱いが違うのは、以下の場合です。
融資実行時に必要な手数料
取扱手数料として、融資期間10年以内の場合は融資額×1.000%、10年超25年以内の場合は融資額×1.500%、25年超の場合は融資額×2.000%を融資実行時に支払うことが必要です。
また、担保取扱手数料として、別途30,000円が必要です。
『フラット35』新規借入・借り換え両方対応
住宅金融支援機構との連携による全期間固定金利の住宅ローンです。住宅ローン「技」との違いは以下の通りです。
- 対応範囲: 新規借入・借り換え
- 融資額:100万円~8,000万円以内で、1万円単位で利用できます。但し、建設費・購入価格の90%以内が上限となります。(借換の場合には、借換対象融資残高か住宅金融支援機構の担保評価額の200%のいずれか低い金額に諸費用を加えた額が上限)
- 抵当権の設定・抹消に必要な費用(登録免許税・司法書士報酬)
- フラット35借換融資に必要な融資手数料
- フラット35の物件検査手数料
- 金銭消費貸借証書に貼付する印紙代
- 融資期間:15年~35年以内で、1か月単位で利用できます。なお、利用者または連帯債務者が60歳以上の場合には、10年からとなります。借換の場合には、35年-住宅取得時からの経過期間が最長となります。
申込み条件
年齢
70歳未満で、完済時年齢が80歳以下の人
※完済時年齢は、年収の50%以上を合算した所得合算者がいる場合には利用者・所得合算者のうち年齢が高い方が基準となり、親子リレー返済を利用する場合には後継者の年齢が基準となります。
国籍
日本国籍を有している人か、永住許可を受けているか特別永住者の人
返済負担率
年収に対する全ての借入金(フラット35を含む)の返済額の割合が、以下の基準の範囲内である人。
年収400万円未満 30%以下
年収400万円以上 35%以下
※「全ての借入金」には、住宅ローンの他、マイカーローン・教育ローン・カードローン・クレジットカードのキャッシング・分割払いの債務が含まれます。
収入合算者
以下の条件に該当する場合、収入合算者としてその年収額を利用者の年収に合算することができます。なお、収入合算者の年収の50%以上を合算する場合には、融資期間が短縮されることがあります。
- 利用者の配偶者(婚約者・内縁の配偶者を含む)または直系親族
- 融資申込時点の年齢が70歳未満
- 利用者と融資対象物件に同居する
- 連帯債務者として参加することが可能
資金使途
利用者またはその親族が居住するための新築住宅の建設資金または住宅の購入資金(新築・中古)が対象となります。リフォーム資金は対象外となります。
※借換資金の場合は、利用者が所有し、利用者またはその親族が居住している住宅の建設・購入資金にかかる住宅ローンが対象となります。リフォーム資金にかかる住宅ローンは対象外となります。
融資対象となる住宅
融資対象物件が以下の条件に該当することが必要です。
- 住宅金融支援機構の技術基準に適合している住宅であること
- 住宅の床面積が一戸建て等で70㎡以上、共同住宅(マンション等)で30㎡以上であること
- 店舗付住宅などの場合には住宅部分の床面積が店舗等部分の床面積以上であること
- 新築の場合には、建設費・土地購入費もしくは住宅購入価額が消費税込1億円以下であり、申込時点で竣工から2年以内かつ人の住んだことのない住宅であること
- 中古住宅の場合には、住宅購入価額が消費税込1億円以下であり、申込時点で竣工から2年以上または人が住んだことがある住宅であること
- 借換の場合には、取得時の住宅ローン利用額が8,000万円以下かつ住宅の建設費(土地取得費含む)・購入価格の100%以内で、取得時の住宅の建設費(土地取得費含む)・購入価格が消費税込1億円以下であること。
※建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日がわからない場合は表示登記における新築時期が昭和58年3月31日)以前の場合には、住宅金融支援機構の耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。
金利
全期間固定金利となります。融資期間(20年以下、21年以上)・融資率(9割以下、9割超)で適用される金利が異なります。適用される金利は、融資実行時の金利となります。融資実行日は毎月5日、10日、15日、20日、25日、末日のいずれかとなります。
返済方法
毎月の元利均等返済か元金均等返済を選択できます。なお、融資額の40%(1万円単位)を上限として、ボーナス払いを併用できます。
担保
融資対象物件(土地・建物)に対して、住宅金融支援機構から第一順位の抵当権を設定されます。また、融資対象物件の建物には融資金額か建物の時価の低い方以上で、融資期間以上を保険期間とする、長期一括払いの火災保険に加入する必要があります。その際、建物のみを担保とする場合には、火災保険金請求権に住宅金融支援機構から第一順位の質権を設定されます。抵当権の設定費用および火災保険料は利用者負担となります。
保証人・保証料
保証人は不要です。保証会社も利用しないため、保証料も必要ありません。
手数料(消費税別)
融資実行時に以下の手数料および実費が必要です。
- 融資手数料 融資額の2%相当額(例:融資額2,000万円の場合、2,000万円×2.0%=400,000円+消費税)
- 確定日付手数料 1,000円
- 確定日付料 実費
その他
住宅金融支援機構の指定する機構団体信用生命保険に、原則加入することが必要です。その際、保険料は利用者負担となります。
保険について

団体信用生命保険
利用者が死亡・高度障害となった場合に、ローン残高相当額の保険金が支払われて、ローンが返済できる保険です。保険料は福邦銀行が負担します。
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